記者会見発言要旨（未定稿）

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茂木、鳥海、藤澤各副代表幹事、小林代表幹事より退任のあいさつ、次いで、北城代表幹事、井口、氏家、加賀見、兼子、小島、斎藤、下村、三國各副代表幹事から新任のあいさつがあり、ついで、記者からの質問に答える形で、（1）小泉政権の経済運営に対する評価と株価低迷の問題、その対策、（2）どのように提言を実現する同友会に変わるか、等について出席者から発言があった。

Q：　退任あいさつ

茂木：　8年間、牛尾代表幹事、小林代表幹事のもとで副代表幹事を務めさせていただき、たいへん光栄に思っています。政治委員会を5年担当し、経済だけでなく政治の構造改革も必要であると感じています。マニフェストを活用して有権者がわかりやすい政治、政党が競い合う政治、政権交替可能な政治を実現しなければいけない。経済ではベンチャー関係を担当しましたが、この点については北城代表幹事がご熱心なので期待したいと思います。

鳥海：　牛尾代表幹事の時代からお世話になり、国際関係、少子高齢化問題などを担当させていただきました。同友会はいつも「あるべき」論を言っているという見方でしょうが、政治、社会、経済の場で我々の提言が形になって表れることが重要であり、副代表幹事から3人の総裁を輩出したことはその一つの表れではないかと思います。また小林代表幹事が「企業白書」でCSRを提唱したことは重要であり、北城代表幹事に引き継がれ何らかの形で表れてくると思います。今後とも同友会にご支援をお願いいたします。

藤澤：　速水代表幹事の時代から活動してきました。振りかえってみると小林代表幹事が就任された際『「市場主義宣言」を超えて』と言われて、若干物議もかもしましたが、いままさに真の意味で超える、ということが求められていると思います。あまりお役に立てませんでしたが、今後とも同友会の活動に参加し、新しい方々が仕事をしやすいように、裏方の仕事をさせていただくつもりです。

小林：　私は4年間でたいしたこともできませんでしたが、最後に北城さんをくどき落とした、それだけで小林はそれなりの足跡を残した、と言っていただけるのではないかと喜んで、安心してバトンタッチしたいと思います。

新任あいさつ

北城：　たいへん歴史のある経済同友会の代表幹事を務めるということで、その責任の重さをヒシヒシと感じています。小林代表幹事が4年間にわたり、たいへん先進的かつ本質的提言を出して経済同友会を政策集団として率いてきたわけですが、特に集大成として「企業白書」をまとめ、企業の社会的責任経営を打ち出されたが、企業が社会の中で好ましい存在として発展していくことが継続的に企業が成功する上で重要だと思います。小林さんが生みの親とすれば、私は育ての親として努力していきたいと思います。もう一つは新しく「新事業創造立国」、日本の中で新しい事業が次々に生まれてくる、それが経済を活性化する、そうしたことに力を入れたい。そして同友会は政策集団として提言してきていますが、提言した内容を広く理解していただき、実現するために行動する同友会でありたいと思っています。ご支援をお願いいたします。

井口：　同友会はたいへん鋭い見識と高い志を持った経営者の集まりであり、その目指すところは私の理解では個人が将来に希望を持って生き生きと生活し、企業が伸び伸びと活動できる、そういう日本を作ろうということだと思います。そうした目指す姿を実現するには、個人にとって不安が、企業にとって負担が募っている年金問題が非常に重要な課題ですので、個人の不安を癒し企業の負担を癒す方策を一生懸命勉強し、その実行に努めていきたいと思います。

氏家：　日本経済が長期にわたって非常に厳しい状況であることの主要な原因の一つに金融システムの発展の遅れがあることは間違いないところであり、経済が発展していく段階で金融システム自体も発展していかなければいけない中で、銀行にリスクが過度に集中している現状と資本市場、証券市場の発展が遅れているという現状があると考えています。まずこの分野で何らかの貢献ができないかと考えています。次に世界の中で日本の位置が経済でも政治、外交面でも小さくなっていると感じざるを得ません。日本が世界に貢献できるものはたくさんあると確信しており、この状況を打破すべく情報を発信していくことで何らかの貢献ができればと考えています。

加賀見：　中央で財界活動を行うのははじめてで、多少の戸惑いはあるが、北城新代表幹事のご指導の下、ご相談をしながら、活動を進めて参りたい。日本の産業は構造的に変わっていかなくてはならないと感じている。その中で観光・レジャー産業の位置付けも変わらざるを得ないと痛切に感じている。そうした状況から自分が副代表幹事を拝命したと思う。これからの日本の産業、経済、教育、それ以外の部分でも日本のあるべき姿を積極的に提言していか なくてはならない。同時に実行する、具現化することにも力を注いでいきたい。

兼子：　経済同友会は個人の資格で経営者が参加している団体で、会員間では自由な討論を行い、対外的には自由で大胆な発想を発信していくことが大事だと思う。私自身は95年以来、同 友会の活動に参加しており、ここ4年間は日本アジア交流委員会委員長を務めてきた。その経験を踏まえ、人・モノ・金・情報・文化が大交流の時代を迎えた中で、ひらかれた日本を発信していくために役立てればと考えている。

小島：　商社における海外勤務の経験が多いことから、日頃から国際社会における日本の位置付け、 どうしたら日本が国際社会の中で役に立てるかについての問題意識を持っていた。同友会において、そうした部分で協力したい。日本のみならず、世界全体が20世紀の常識では通用しなくなる。これを解決するのは、知恵だと思う。同友会では世代、業界を越えた議論ができ、それを通していろいろな知恵が出てくると思う。少しでも日本の将来、そして北城体制の役に立てればと思う。

斎藤：　サービス産業で教育をやってきた。また、若手の会員ということで、（同友会内では）少数だが、日本はこれからサービス産業をより活性化していかなければならない。言うべきことを言っていきたい。日本の若者は、まじめに努力する、自分で考える、自立して生きていくという人生の基本的な考え方を大人からメッセージとして受取ってきていない不幸な状態にある。もちろん大人も悪いが、教育に大きな問題があると思う。そうしたことに対して正しいメッセージを伝え続けていきたい。

下村：　副代表幹事とは、活動を通して自らを高めていける有難いポジションだと思う。私が経営者を始めた時期と同友会に入会した時期は同じで、8年になる。医療事業の経営をやり、かつジャーナリストの経験者が副代表幹事になったことはなかっただろうし、他の方々とは少し違ったアングルから発言をしてきたと思う。今の日本は、経済・経営のみならず、外交、行政、政治、教育、地方行政、医療、あらゆる分野を抜本的に組み直さなければならない。その努力はされていると思うが、ジャーナリズムの世界にいたせいか、私から見ると非常にゆっくりで、生温く感じる。躊躇せず、勇気を持って抜本的改革を進めていくべきである。提言するのみでなく、行動する同友会にするために役立てればいいと思う。

三國：　これから日本の経済がいかに立ち直るかが最大の関心事だと思う。今までの日本の経済は、設備投資と輸出で支えられてきた。それが効かなくなり、財政と金融が副エンジンとして支えてきた。主エンジンであった設備投資と輸出を家計の消費と住宅投資の主エンジンに切り換えていかなくてはならない時代にきている。会員の皆様と議論しながら、新しい経済への施策、政策を考えていきたい。

北城：　小林代表幹事、ならびに退任される副代表幹事の方々に御礼申し上げたいと思う。引き続き副代表幹事を務められる方々、新任副代表幹事の方々とともに日本社会の発展に貢献するよう努力していきたい。

Q：　小泉政権の経済運営に対する評価と株価低迷の問題、その対策について

北城：　小泉政権については、外交、安全保障の面では一定の成果をあげている。経済運営では、構造改革推進については、同友会も支持しているし、私も適切な方向だと思う。現実に規制緩和、公共事業、特殊法人改革などいろいろな面で進歩はあったと思う。しかし、経済では、早く決断し早く動くことが必要である。改革に時間がかかることは、痛みが長く続き、不安も残る。改革のスピードを一層上げて戴きたい。また、改革に当って何が問題で何を克服しなければならないのか、改革後に実現される社会について国民に丁寧に説明して戴きたい。株価は企業の業績の将来に対する期待と、需給、売り買いで決まってくる。企業業績の将来の見込みについては、多くの企業で回復基調にある。経営者としては、企業に国際競争力を着け、業績を上げることが第一だと思う。現在の配当を見ていると配当利回りが預貯金を上回る有利な株がたくさんあるが、そうした株を買う動きがない。それには株価下落のリスクがまだあるからだろうし、市場で買い手が不足している問題もある。銀行による株の放出、持ち株の解消、年金運用での代行返上に伴う売りも出る。また、海外の機関投資家による買いも入らない。あわせて日本では個人が株を買う例が少ない。個人の金融資産の6％くらいしか証券市場で運用されていない。さらに証券市場に多様なリスク判断がつく人達が参加するには、個人が市場に参加する必要があると思う。個人にとって株に投資することが有利となる制度が必要ではないか。そのひとつとして、先般3団体で発表した提言にもあったが、株価が下がった時に、その損失の他の事業所得、給与所得との通算を認めるような、個人が株を買いやすくするための対策が必要である。また、今後資産として買った株については、遺産相続時に他の資産より有利な扱いをするなど個人が株式市場に参加する方法が必要だと思う。

氏家：　企業の将来収益に対する期待については、日本の持っている資源をより効率のよい方向に振り向ける、規制を外す、経営者がアントレプレナーシップを発揮し努力する、といったことで上がっていく。今年度の金融を除いたROEの予測数字は、ほぼ1990年の実績数字に近いところまで回復している。また、PERのレベルも日本と米国はほぼ同じ水準になっている。米国と日本の長期金利水準の差を考えると、日本は米国に比べ割安の状況になってきている。にもかかわらず株価が下がっているのは、需給の問題である。今まで大手の投資家、一つは銀行、もう一つは代行返上の現金による返上部分が市場を通して売り圧力になっている。一方でなぜ買いが出てこないかは、企業収益が上昇するという期待が多くの投資家に浸透していないということもあると思う。株式を持つことにより税制上のメリットがある方向に政策を持っていくことで、投資家層を広げることが重要である。キャピタルゲイン、つまりリターンがあったら、税制上の特典があるというのも重要であるが、相続や贈与に関する例があるように、株式のbuy&holdで税制上の特典が得られるようにすることが、個人投資家の裾野を広げるのに役立つと考えている。

Q：　どのように提言を実現していく同友会に変わるのか、について

北城：　今までも提言を実現するべく努力はしてきた。（これまでは）提言の取り纏めに全勢力を注いできたが、今後は提言を取り纏めた上でそれが実現するような活動をしていきたい。経営者として、出した提言についてなすべきことは実行していく。広く社会に働きかけるテーマについては、経営者のみでなく政府、社会に問いかけていかなければならない課題もたくさんある。過去に行った提言をマスコミ、政治家、政府、学者、NPOなどいろいろな方に理解してもらい、実現を目指す委員会として、社会的責任経営、コーポレート・ガバナンス、一票の格差是正、学校と企業・経営者との交流、郵政事業民営化をテーマとする5つを新設した。こうしたことで努力していきたい。

以上

（文責：事務局）