記者会見発言要旨（未定稿）

日時	：	2003年04月01日（火）13：30～
出席者	：	小林陽太郎代表幹事渡辺正太郎副代表幹事・専務理事

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記者の質問に答える形で（1）株価8000円割れ、（2）平成15年度予算と補正予算、（3）大島農林水産大臣の辞任と小泉首相の求心力、（4）政治献金問題、（5）政治とおカネに関する構造的問題、（6）日銀短観、（7）郵政公社発足、（8）イラク戦争の戦後復興などについて出席者から発言があった。

Q：株価が8000円を割れについて

小林：イラク戦争の長期化懸念もあり不透明な状況はしばらく続くだろうが、日本の株式市場が底割れしてしまうことはないだろう。経済の実態、企業経営の実態としては構造改革も序々に成果も上がっており、株価は実態に比べて低すぎるという感じを持っている。しばらくの間、株価は8000円をまたいで、上下すると思う。

Q：平成15年度予算と、補正予算について

小林：（15年度予算について小泉首相は科学技術等に重点配分した特色ある予算であり、日本経済の情勢に合わせたという話をしているが）いまの段階では小泉首相の認識の通りでいいと思う。また、3月危機は乗り越えたし、2-3ヶ月の間で基本的な状況変化がおきたとは思わないので、いまの時点で補正予算について議論するのは早過ぎるのではないかと思う。

Q：大島農林水産大臣の辞任と、後任人事に関する首相の求心力について

小林：大島大臣の辞任については（「政治とカネ」という観点から）非常に残念である。このことで小泉首相の求心力やリーダーシップが落ちたとは思わないが、元々のきっかけが「政治とカネ」の問題であり、多くの国民は「またか」、という感じを持っていると思うので、総理を先頭にして政治に関わる人たちが真剣にこれを根絶する方向で取り組んでもらうことがなにより大切であると思う。

Q：政治献金問題について

小林：私個人、同友会（メンバー）の大部分は非常に慎重に構えるべきであるという姿勢は93年以降変わっていない。政治献金すべてを悪として否定するつもりはまったくないが、出す方ももらう方もその透明性を100％確保することが当然である。一方で問題がなかなか後を立たない状況で、一般の人の「また企業の政治献金が復活するのか」といったイメージが消えないうちに献金が復活するのは、時期尚早だと思う。奥田会長、あるいは日本経団連が考えておられるやり方は、従来の問題点をきちんとカバーする対策をとっていると思うが、なおかつその上で、今の状況の中で再開することには、慎重であるべきだと思う。

Q：政治とおカネに関する構造的問題について

小林：政治とカネの問題は日本に限ったことではない。お金によって政治、あるいは政治家を動かし、自らの利益を達成しようと考える人はいつの時代にもいる。人間のやることなので、それを現実として受けとめるならば、ある時期は「ここまでやらなければいけないのか」というくらいの細かな規定を決めて透明度を確保しないと、いつまでたってもこの問題は終わらないと思う。

Q：日銀短観、補正予算について

小林：短観については、先行きの景況感が少し悪くなっているようだが、基本的にはあまり変わらないということだと思う。今のイラク戦争の状況では、やや慎重になるのは不可避なので、驚きはない。補正については、短期的に景気を良くする秘策はなく、今やらなければいけないのは、（デフレが）スパイラル化し、株価が下がり続けないようにすることである。このところの報道から、一般的な産業分野等は除いて、金融機関、あるいは生保へは注視する必要があるだろう。同友会では前からいざとなれば公的資金の注入もありうべし、と言ってきた。前は手続き問題、状況判断についていろいろなことがあったが、この時点にくれば、（公的資金注入が）迅速にできる状況を、政府・日銀間で体制をきちんとしておくことが大切だと思う。補正については、必要であれば、効果のあるところに使うという話が出てくる。毎年同じことを言っているが、予算の使い途のレビューもない。景気対策としての補正予算は今まで何度もやってきたことで、その結果、大変な財政危機になっている。同じことを今年も繰り返すことはあってはならない。

Q：本日（4/1）発足した郵政公社について

小林：同友会としてはとくに、盟友生田さんが総裁となり、これは名人事だと思っている。また生田さんが公社を魅力のあるものにするために大変努力をしていることは十分承知している。その上でなおかつ、盟友生田さんが総裁になったからといって、郵政事業に何を求めるか、という視線を曇らせてはいけない、と思っている。民間の金融機関に比べれば、郵貯・簡保ともに依然としてかなり恵まれた条件の下での運用が行われている。郵便事業についても民間参入のハードルが高すぎることについては、広く指摘の通り。同友会が郵貯関連の委員会を設置していたときは、公社化を飛ばして始めから民営化しようという提言を出していた。公社が民間の金融・保険機関と本当の意味では同じレヴェル・プレイング・フィールドにないことは明らかなので、同友会は、早く同じフィールドに持っていくよう強く要求し続ける必要があると思っている。そのような要求と、生田新総裁の元での公社が新しい形で生まれ変わり、活き活きするように応援することとは、全く矛盾しないと思っている。

Q：イラク戦争の、ビジネスの側面から見た戦後復興のあり方について

小林：イラクの復興については、日本・フランス・英は基本的に国連主導、という方針である。どこか一国の主導ではなく国連主導で、というのが大切なルールであり、国連主導での復興が、具体的にはどのような体制・構成になるのか、早めに検討を始める必要がある。本格的にイラク経済復興が俎上にあがれば、イラク自身をどのように絡ませるか、イラクが持っている石油関連のお金の活用法なども含め、早めにルールづくりや構想づくりを始めるべきで、そのルールづくりには日本も積極的に参加すべきだと思う。

以上

（文責：事務局）