記者会見発言要旨（未定稿）

PDFはこちら

冒頭渡辺副代表幹事・専務理事が景気定点観測 について説明し、その後記者の質問に答える形で（1）ブッシュ大統領のイラクへの最後通告、（2）福井・次期日銀総裁のデフレスパイラルに関する発言、（3）原油価格高騰の日本経済への影響、（4）イラク攻撃の見通し、（5）戦争後の懸念材料、（6）戦費負担と財源としての臨時国債発行、などについて出席者から発言があった。

Q：プッシュ大統領のイラクへの最後通告について

小林：個人としては割り切れない感触を持っている。もともと一昨年の9月11日後に米国が世界に対して宣言したのは、これはテロリズムに対する戦争、しかも米国だけでなく世界のテロリズムに対する戦争ということであり、そのことについては世界が大部分賛成したと思う。イラクが湾岸戦争以降12年にわたって国連決議を無視したり違反してきたことや、最近では昨年11月の国連安保理の決議1441を論拠にして、米国がフセイン大統領の排除を目的にイラクに対する武力行使に踏み切るということと、最初のテロリズムに対する戦争という問題は、ある程度のリンクがあるにしてもどうもスッキリしないと個人的には思っている。

しかし、仮にイラクがなにもせず、48時間後に武力行使に入ることを仮定した場合、政府としては、米国や英国などのポジションを支持する以外のポジションはないと思う。やむをえない選択だと思う。日本政府が国民の生命と安全を考え、その責任を果たしていくことを考えたときに、この段階では米国と一緒に動くという選択肢しかないのではないか。

Q：福井・次期日銀総裁がデフレスパイラルの直前と発言したことについて

小林：福井さんのメッセージのキーは、いまはデフレスパイラルの状況ではないものの、いまの状況を放置していてはスパイラルに入る危険もけっしてないわけではないので、銀行株の買い入れ、金融緩和などについてフレキシブルに対応するということだと思う。

Q：原油価格高騰の日本経済への影響について

小林：湾岸戦争の経験に即していえば戦争が長期化するとか広がるということでなければ、原油価格が60ドル、80ドルになるというケースはないと思うが、原油価格が上がることは石油の輸入依存度が高い日本経済にとって、デフレ解消というプラス面よりも、マイナス効果の方がはるかに大きいと思う。

Q：米国によるイラク攻撃の見通しについて

小林：現地での戦争そのものは短期に終わると思う。ただ、それが米国を含めて世界中にテロリズムを引き起こさないか、あるいは他の中東諸国の反米感情をさらに広げる可能性については、私自身、読んだり、聞いたりしている範囲を超えない。

Q：戦争後の懸念材料について

小林：仮に戦争が短期に終わっても、被害の度合いにもよるが、イラクの復興にはかなりお金がかかるだろう。それを米国だけでやるわけにはいかず、日本を含めて（復興に）貢献しなくてはいけない。そうでなくても財政状況が厳しい日本の経済にとってどれくらいインパクトがあるかは考えなくてはいけない。個人的には、かなりの復興費はかかると思うが、日本が出さなければいけない資金が日本の経済に大きくインパクトを与える程度のものになるとは思わないが、一つの懸念材料ではある。

また、長期的な懸念は、今回のいろいろな経過の中で、国連のあり方、存在意義が明かに大きく揺らぎ始めていること。米国、及び米国と行動を一にしている国と、仏、独ほど目立っていなくてもそれ以外の国の溝は深まり、後者の国々は、米国の一連の行動に対しては、最後までついて行けないという感じを持っていたことは事実である。それを国連がまとめきれなかった訳で、ポストイラクにおける国連の体制をどう修復していくのかは非常に重要な課題である。新しい世界秩序を考える時、確かに国連の機能が100％果たされていないとしても、国連の機能を強化していくしか実際には選択肢はない。やむを得ず米国と行動を一にするポジションを取った日本が、国連の機能回復においてどのような役割を果たしていけるかは、非常に重要な問題だと思う。

戦費や復興費用の財源について

小林：戦費負担については、9.11直後に比べれば、国論も過半が米国の行動に反対をしており、それに日本政府が行動を一にすることへの批判があるわけだから、戦費という範疇に入るものへの協力は、極めて慎重である必要がある。ゼロという可能性も考えられる。

復興費用の財源のひとつに法人税が入ることはあり得ると思う。勿論、米国の行動や、日本政府の対応に反対だから、法人税を財源とすることに反発する企業も出るかもしれない。しかし、いくつかのオプションの中で、復興関係の費用負担を求められれば、協力せざるを得ないと思う。

財源としての臨時国債の発行について

小林：現実問題からすれば、厳しい財政状態の中で、なおかつ支出するとすれば、もっと大事な使途があるのではないか、という議論の方が強い。今回、臨時国債を発行してまでやることには、慎重であるべきだし、できればない方がいいと思う。

以上

（文責：事務局）