記者会見発言要旨（未定稿）

PDFはこちら

記者の質問に答える形で（1）副代表幹事人事、（2）日銀総裁人事、（3）産業再生機構人事、（4）リクルート事件判決、リクルート事件が日本の政治に与えた影響、事件後の政界と経済界の関係、（5）経済同友会の役員が重職に就いていくこと、などについて出席者から発言があった。

Q：副代表人事について

小林：もともと定款を変更して、若いメンバー、女性など広い範囲で選考ができるように枠を広げていた。その上で将来に視点を定めた人選を基本方針とした。次期代表幹事に就任予定の北城さんのご意向も伺って決めた。たとえばオリエンタルランドは新しい事業分野であり、ある意味で日本の中にあるもっとも国際的な企業である。加賀見社長はこうした経験をもとに判断できる方で、千葉県経済同友会の代表幹事でもあり、全国の同友会との関係において新しい布石ができた。金融・証券については、日本経済を活性化していく上で直接金融・証券市場・資本市場をきちんとしたルールで活性化し大切にしていくことは従来から重要であると考えていたことであり、思い切った人材配置を考えた。その結果、（野村ホールディングスの）氏家社長にお願いすることにした。TACの斎藤社長は若く、新しい分野を代表しており、若手のグループで積極的に活躍されている。女性は（健康事業総合財団[東京顕微鏡院]の）下村理事長にお願いした。（三國事務所代表取締役の）三国さんも金融・資本市場委員会委員長として、活躍されてきた。北城体制をサポートするに十分な、そして将来に向かっても柔軟性のある副代表幹事の人事ができたと思う。

Q：福井副代表幹事の日銀総裁内定と金融政策について

小林：福井さんに内定したことは良かった。具体的な政策については、福井さんがこれから決めていくことであり、いま申し上げられることではないが、福井新総裁が発足した後は、必ず日本の経済にいい結果をもたらす金融政策をとっていただけると期待している。

Q：産業再生機構の人事について

小林：実務に明るく、再生の問題について経験のある方が就任されることはきわめて好ましいことだと思う。大切なことは、この機構を効果的なものにしていくために、関係者、経済界がバックアップしていくことである。

Q：リクルート事件判決について

小林：初公判から13年という長い年月が経った、ということが率直な感想である。企業人としても政治も含めて、社会が成長していくプロセスとして、結果的に貴重な経験になるように生かしていかなければならない。企業人としてはモラルの問題との関連で厳しく受け止める必要があると思う。

Q：福井副代表幹事が日銀総裁に内定し、生田副代表幹事が4月には郵政公社初代総裁に就任するなど経済同友会のメンバーが重職に就いていく理由について

小林：同友会にそれだけ魅力がある人材がいるということだと思う。福井さんは同友会の副代表幹事ではあるが、元日銀副総裁で常に候補の一人であったことから、仮に同友会のメンバーでなくても今度のことはあり得た思う。また福間さんのように日銀の政策委員会の審議委員になられた方もいる。私個人の考えでは、同友会はそれぞれの企業や産業の経験や背景は活かすが、あくまでも個人の立場でいろいろな政策問題について議論をし、意見を出す。必ずしも同友会として纏まらなくても、いくつかについては委員会の意見として、委員長がリーダーシップを取り、政策に対する見解を出していることが同友会の真骨頂のひとつである。他の経済団体では、個人のレベルではいろいろな考えがあっても、それを外部に発表していくことがなかなかできないところもある。同友会の委員長などを務める人たちの見解、政策がいかなるところにあるかが外から見てわかりやすいということはある。これは重要な要素だろう。生田さんにしても、経済政策委員長として小泉政権の政策を評価した報告書を出した。それが小泉総理の目にとまったと聞いている。わかりやすいだけでなく、その政策が評価され、リーダシップも期待されて生田さんは郵政公社総裁になられるのだと思う。

Q：リクルート事件が日本の政治に与えた影響と、事件後に政界と経済界の関係はどう変わったかについて

小林：リクルート事件がひとつのきっかけとなり、93年頃からの政治改革、特に政治資金面の浄化、中選挙区制を小選挙区制にするなどの点で政治への影響をもたらしたと思う。55年体制終焉後の10年間の政治の動きのきっかけにもなったと思う。企業の政治献金についても極めて厳しいポジションをとることになり、同友会自身もその段階では支持していたし、現在も基本的考え方は変わっていない。非常に厳しいルールの下で、限られた範囲で行うという基本的な姿勢を変えるべきではないと、私自身、また同友会としても考えている。しかし、リクルート事件後、国民にとっての好ましい政治の姿は実現していない。政策をベースに政党を選び、正々堂々と政権交代が行われるような政治の状態までは、まだ程遠いところにある。また同友会が問題にしている一票の格差の問題など基本的な問題にも取り組まなければならない。最近の報道にあるマニフェストの問題も含めて、政党が公約の具体的中味をオープンにし、それに従い（国民の）判断を仰ぎ、場合によっては議席を失うような方向に徐々に進んではいるが、まだまだである。企業と政治の関係については、今の状態を元に戻すことについては、慎重であるべきだと思う。政策の中味を評価し、その評価に値するところに一定の条件で献金をしていくというのが奥田さんの考えだと思うが、これについても慎重なプロセスを経てやっていくべきだと思う。リクルート事件は政治のあり方、企業と政治の関係についても結果としては修正の役割を果たしたと思う。（政治献金について）今までのスタンスは変えるべきではない。今のスタンスをベースに、なおある一定の条件のもとで（政治献金を）やるかやらないかは個々の企業が判断をすることであり、経済団体が代わって何かをやるというような問題ではないと思う。

以上

（文責：事務局）