記者会見発言要旨（未定稿）

PDFはこちら

記者の質問に答える形で（1）為替/株価、（2）環境税、（3）イラク情勢、（4）竹中大臣のETFに関する発言、（5）産業再生機構人事、（6）日銀総裁人事、（7）構造改革特区などについて出席者から発言があった。

Q：為替（対ドル／ユーロ）の動きについて

小林：いま動いている範囲は許容範囲であると思う。

Q：株価低迷について

小林：全体としては先行き問題であると警戒する必要はないと思う。しばらくは8500円前後で動くのではないか。

Q：環境税について

小林：経済同友会の環境委員会で引き続き検討している段階であり、同友会のポジションはまだ明確になっていない。個人的には、環境問題への対応を大きな意味での公的な投資として考え、企業や経済の発展と親和的な方向に取り上げるとすれば、必要な財源を環境税的なもので作っていくことは必ずしも悪いことではないと思う。同友会としての意見は早く明確にしていきたい。環境税を導入した欧州における効果などのデータを分析し、検討していく必要がある。

Q：イラク情勢について

小林：（戦争に向かうか平和に向かうかについては）50:50としか言いようがない。（かりに戦争になった場合は）日本経済への影響は大きいと覚悟しておかなければならないだろう。（国連安全保障理事会にかけなくても）米国が単独でイラクを攻撃するということがないことを望む、としか言いようがないし、2回目のステップをきちんと踏むことは必要であると考える。

Q：竹中金融経済財政担当大臣のETFに関する発言について

小林：発言の意図はそれほど重いことではなかったと思うが、竹中大臣が閣僚の一人であり、かつ金融庁を担当していることを考えれば、竹中大臣の発言は軽率だったと思う。野党が追及している程の追求をする必要はないと思うが、竹中大臣としても慎重に言葉を選ぶ必要があったと思う。

Q：産業再生機構の社長人事について

小林：清田さんとはお会いしたことはないが、清田さんの年齢、バックグラウンド、産業再生の実務的経験が豊富な点から見ると、極めて優れた条件を持った方だという印象を持った。産業再生機構そのものを動かしていく手腕が必要であり、社長となる方が実務をきちんとわかっていることが、後の再生委員会の人選等にも影響してくると思う。

Q：日銀総裁人事について

小林：一日も早く決まることが日本経済のためにもよい。

Q：構造改革特区について

小林：構造改革特区を全て実現するように言っている総理の姿勢を高く評価する。教育や医療の分野に株式会社という形式が適するかどうかについては、株式会社形式でさしつかえないと思う。株式会社は利益を出すために存在しているので教育や医療の分野には適さないというのが、株式会社否定論の最も大きな根拠だと思う。経済同友会が主張している「市場の進化」や、企業は本来その全体価値で評価されるべきであるといった視点に立って考えれば、株式会社が全て利益だけを目的に、しかも短期的利益のために手段を選ばないものばかりではない、ということをはっきり申し上げたい。事業の対象が教育でも医療でもその事業内容が長期的にいいものになって発展していき、社会にとって喜ばれる存在になり、投資家も応分のリターンを期待し投資するという株式会社もある。それは理想だと言う方もいるかもしれないが、今でもそういう会社はある。教育や医療については、そうした前提で投資家を選定していけばよい。株式会社では利益追求のみになるので、適さないと考えるのは筋違いだと思う。ただ、株式会社にそのようなイメージを持たれるようになったことには、経済界にとつても忸怩たるものがある。まさにそうしたこともあり、我々は今「市場の進化」というコンセプトをまとめている。

以上

（文責：事務局）