記者会見発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で（1）政治献金と企業の関係、（2）小泉内閣の支持率低下、（3）産業再生機構、（4）春闘、（5）小泉政権の経済政策、（6）2003年の経済見通し、（7）円安への政策的な誘導、（8）経済同友会の今後の活動等について出席者から発言があった。

Q：政治献金と企業の関係について

小林： 基本的には、個人献金と政党助成金を中心にというのがスタンスであり、それを変えるつもりは今のところ無い。一方で政治献金の全てを悪とする考え方はとらないこと、お金の出入りについて徹底的に透明度を上げていくことが大切だということも提言している。

Q：小泉内閣の支持率急落とその要因について

小林 ：丸投げ批判や経済不振もあるだろうが、一番重要なのは、経済も含めた先行き不透明感が増している中で、日本の指導者として現状をどう見ているか、トンネルの出口が見えるところまでどのような時間軸とシナリオで進もうとしているかについて、小泉総理の言葉が足りなさ過ぎる。もう少し親切な説明があってしかるべきだと思う。民主党の支持率が必ずしも上がっているわけではないので他党との関係よりも、小泉総理の言動について（国民にとって）よく見えない部分が支持率低下に繋がっているのではないか。

Q：産業再生機構の活用法とそれに対する注文について

小林： 具体的な中身が見えてきているし、産業再生機構が出来たことによって整理回収機構の活性化も動き始めて、民間の再生ファンドも認知され始めた。不良債権処理加速による貸し手の問題解決だけではなく、借り手の問題解決についても動き始めたことは好ましいことだ。ただ、立法化のプロセスもあると思うが機構設立のタイミングはもう少し早まらないのかと思う。人事についても決まってくれば、正式に機構がスタートする前でも、期待や安心感が増すのではないか。RCCの活性化や具体的な活用の仕方も更に具体的になっていくことが望ましい。債権市場の形成整備も含めて、国民に見える形で進めていくことが先行きに対する閉塞感に風穴を空けるという点でも効果があると思う。

Q：産業再生機構のトップ人事について

小林： 何とも分からない。具体的な動きの象徴的なものなので早く発表してもらいたい。

Q：春闘について

小林： 今年はあきらかに、賃金を上げることよりもいかに雇用を守るかという観点からワークシェアリングについての議論が出てきた。来年の春闘も基本的にはどうやって雇用を守るかについて、さらにワークシェアリングを含めた検討が中心になると思う。セーフティーネットについても、一定の訓練を経て、新しい産業、事業に人が動いていく方向に加速していく必要がある。そういう目的のためにどういうセーフティーネットが準備されているのかなどについて、もっと多くの人たちが具体的に知る必要があるし、そういうことを通じて、いい意味で雇用の流動化を進めていく必要があると思う。

Q：小泉政権の経済政策に関する採点について

小林： 政策そのものについては70点くらいであると思う。政策の進め方については、小泉総理の国民に対する説明が足りないことや、実行チームの編成やチームワークの問題などについてもう少し工夫があっていいように強く思うので、50点つかないかと思う。政策について足りない30点は、思い切って税制で活性化する、という部分について結果的にこぶしを上げたが、途中で止まってしまったようで、そこを大きくマイナスにつけている。

Q：2003年の経済見通しについて

小林： 米国経済は堅調なのではないか、またそれに助けられてアジアもそう悪くないとみている。日本がよほど変なことをしなければ、基本的にはそんなに悪い状況ではないと見ている。来年度の予算編成については、思い切って活性化するという意味での政策については思い切った踏み込みが必要だと思うし、そこが十分か十分でないの来年の経済は左右されるのではないか。そういう意味で来年度予算は非常に重要な位置付けになると思う。民間も含めて、厳しい中でみんなが力を集めて前に向かってやっていこうという気持ちになっていく、そういう意味でも小泉総理の言葉は少なすぎるのではないか。もう少し言葉を砕いて、一国の首相としてのメッセージをもう少しこまやかに発していただくことが、来年の経済のムードをかなり上に向けるという観点からも重要だと考えている。同友会の景気定点観測によると、地方も含めて経営者の方が、エコノミストよりも悲観的ではないようだ。

Q：政策的に円安誘導すべきという議論について

小林： 円安に振れても140円くらいまでではないかと思う。150～160円にできるかどうかは、米国をはじめ近隣諸国とのフリクションが予想されるが、政府が徹底的にやろうという覚悟があれば、技術的、理論的には可能だろうと思う。ただし、150～160円に人為的に持っていくことは今の段階ではやるべきではないと思う。為替レートの問題はマクロ経済において重要であると思う。円安に振るのであれば、海外からの直接投資を歓迎するメッセージを出さなくてはならない。日本に外資が経営のノウハウも含めて入ってきて、結果的に雇用を増やすこともあり得る。円安に持っていくことを決めたら、こうしたことにも施策を打っていくことが必要である。

Q：来年の経済同友会について

小林： 経済同友会のあり方としては、まず「21世紀宣言」で述べた「市場の進化」の問題を整理する。また残念ながら企業、企業経営者に対する社会の不信が払拭できていないことから、企業のあり方について厳しく問いつづけていく。このところ新しい会員も増えている。若手経営者、女性経営者も増え続けており、そうした人たちの考えを広く反映した同友会の運営を目指したい。さらに各地経済同友会との連携を緊密にしていきたい。先般の「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」で地方行財政改革について提言した。今後は中央、地方ともに歳出の合理化について焦点を定めて共通のテーマとして取組んでいくという意見も出ている。各地経済同友会のメンバーとの交流も増えているので、そうした面からも連携を強めていきたい。

以上

（文責：事務局）