記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、渡辺副代表幹事より12月12日（金）に東京會舘で開催する企業経営シンポジウムについて案内があり、その後、記者の質問に答える形で、（1）道路公団民営化、（2）不良債権処理の工程表、（3）鳩山民主党党首の辞任、（4）株価の現状と見通し、（5）円相場と円安誘導論、（6）企業の退職年金と世代間格差、（7）日本経団連の消費税段階的引き上げ論、（8）企業法人税と税効果会計、等について出席者から発言があった。

Q：道路関係四公団民営化推進会議（民営化委）における新規建設維持派と慎重派の争い激化と小泉首相のリーダーシップについて

小林：無駄な新規建設の凍結、膨大な借金の返済、料金の可能な限りの引き下げという基本線では、程度の差こそあれ、各委員の間で一致しているのではないか。いずれも新規建設がゼロといっているわけではない。今井委員長としては、郵政改革と合わせて小泉政権の柱の一つであるものが、提言で終わってしまってはいけないという意味で、また三つの基本線を活かす範囲で現実的な路線を模索するという意味でご苦労されているのだと思う。報道の限りでは、小泉首相は「何とかまとめてくれ」と言われたそうだが、今井委員長の苦悩を軽減するという意味でも、首相のリーダーシップがもう少し発揮されてしかるべきだと思う。議論の中身については慎重に評価したい。（全員一致が可能かどうかは）わからない。

Q：不良債権処理に向けた工程表の評価について

小林：竹中金融・経済財政担当大臣が不良債権処理の加速について、債権の査定厳格化、自己資本の充実、銀行のガバナンス強化という三つの原則を示された。先般発表された工程表の中で、査定についての基準を統一するという意味ではよりはっきりしてきたと思う。11月8日の発表で金融庁と銀行の数字が違う、銀行の査定が甘いという話もあったが、重要なことは、ディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）を使うかどうかは別として、不良債権をどのようなカテゴリーに入れるかについて、過去の実績を基準とするのか、それとも将来の可能性を予測しながら分けるのかということだ。後者を取れば、方法としてはDCFが唯一ではないし、DCFの使い方にも幅がある。金融庁と銀行の数字の差は、金融庁の基準の方が従来流であったからではないか。一方で、銀行は単に数字だけではなく、中身を見て、過去の実績ばかりではなく、将来の可能性も見ながら判断したのかもしれないので、出た差について、一概に銀行が甘かったというレッテルを貼るのはどうかと思う。残り二つの原則については、DCFの問題も含めて金融審議会その他で時間をかけて検討するということになっている。工程表の今後の進め方については、特にガバナンスの問題が十分に議論されていなかったが、第一の原則について基準を揃える方向に進んだことは評価していい。具体化は今後進んでいくだろう。

Q：民主党の鳩山代表の辞任表明と、鳩山代表が提示した野党結集構想について

小林：辞任は不可避だったのだろうし、当然のことだと思う。鳩山さんのポジションについては、民主党の総裁選のときにも取り沙汰されたし、10月末の一連の補欠選挙結果についても鳩山さんの責任が議論されていた。鳩山さんには民主党そのものの存在価値についての危機感があって、打開しなければいけないという気持ちがあったのだろうし、結果的には党内の合意を十分に取りつけていなかったということだと思うが、鳩山さんとしては無念なことだと思う。鳩山氏が辞任し後継党首を選ぶということになったわけだから、民主党として、あるいは新たな連携を模索するにしても、国民にわかりやすい、期待できる野党に繋がる指導体制を確立して欲しい。日本の政治を良くするという意味でも、自民党にとっても強い野党の存在は非常に重要だし、このことは93年に政治改革が始まったときから言われてきたことだ。民主党にはこれを契機に頑張って欲しい。

Q：株価の現状と見通しについて

小林：米国の経済が比較的堅調で、株価も強めに出てきている影響だと思う。前回、8千円割れの可能性についての質問を頂いたが、あれから千円近く上がった。底値に来ているのではないかという海外からの買いも一部は入っていると思うが、主な理由は米国の経済の比較的強気な見通しと株価に引っ張られている面が強いと思う。米国の経済見通しが急激に悪くなることもなさそうだが、色々な調査機関の数字を見ても、米国大手企業でも設備にやや過剰な面があるので、設備投資が牽引するというまでには少し時間がかかる。クリスマス商戦も既に始まっているが、消費もカギになる。対イラク戦争が起きるのかどうか、起きるとすればいつか、長期なのか短期なのかは大きなクエスチョンマークとして注視する必要がある。一般には、米国は短期決着という見通しがなければ戦争はしないという見方があるので、手放しに楽観はできないが、大きな悲観材料として見る必要はない。結論として、このまま天井知らずに上がり続けることは無いだろうし、短期的な上下動はあると思うが、今のような状態が続くと思う。

Q：（年内の）一万円台の回復について。

小林：少し先になると思うが、何とも言えない。一万円をつければ、元気付く可能性はあるが年内は厳しいと思う。大きく下がったり、逆に伸び続けたりということは無いと思う。

Q：円相場とストックの観点からの円安誘導論について

小林：115円程度と言っていた頃に比べれば円安だが、日本経済の見通しから言えば、株価も含めて今の水準が維持できれば、条件としては良いのではないか。急激に振れる感じもない。120円台前半で推移するのではないか。現在の1ドル123円、124円というレベルが、政策的に円安誘導した結果として出てきているレートとは思っていない。ある程度インフレ的要素を入れるとか、外需を伸ばそうという視点からの円安論という段階まで至っていない。自然な流れとしての今のレートは、いいところにいるのではないか。円レートを操作して150円とか160円に持っていく必要はないと思う。

渡辺：株価については、金融問題に引っ張られ過ぎだ。米国の株価は企業業績に割合正直に反応しているのではないか。日本もそうあるべきで、今度の中間決算、来年3月期の見通しも、まだ満足はできないが、業績回復から見ると金融に引っ張られ過ぎている。市場においては、企業業績から見た冷静な分析があってもいいのではないか。株価については、税についての結論が大きなカギになる。為替については、業の置かれた立場でニュアンスが違う。花王での経験から言えば、心地よい水準だと思う。

小林：景気定点観測アンケートの中間集計結果を見ると、一般的に言われていることを反映しているが、今後の景気見通しについては「緩やかに後退している」という見方だ。中間決算は比較的良かったが、先に向かっては、個人消費、設備投資の低迷があって、変な言い方だが、前よりは緩やかに厳しくなっている。前回の調査から、各地経済同友会の代表幹事の意見も聞いているが、現状の景気判断については地方の方が一段厳しい見方をしている。今後については、東京も地方も緩やかに後退という見方が一般的だ。

Q：企業の退職年金と世代間の格差について

小林：同友会は公的年金については、5日に社会保障委員会の提言を発表する予定であり、考え方としては現役世代だけに負担をかぶせるのではなく、シニアの世代とのバランスを考えている。

Q：奥田会長が日本経団連の提言として消費税率を段階的に引き上げると発表したことについて

小林：直間比率の問題や国民負担率との関連から、消費税率を上げていかなければいけないという提言は同友会としても何回か発表している。消費税率を上げていかなければいけないということははっきりしている。日本経団連の提言もありうることであり、一つの考えとして十分尊重していいと思う。（2004年度から10年かけて16%にという提言は）だいたい同友会と似たような線、考え方であると思う。

Q：企業法人税と税効果会計の関連について

小林：税効果会計との関連では議論していない。基本的に需要サイドを刺激する新しい形のものとしては、法人税を5%引き下げることについては来年度予算に反映させて欲しいと依然として思っている。

Q：郵政公社の副総裁人事について

小林：わからない。

Q：次期代表幹事人事について

小林：全く決まっていない。前回の会見の時と変わらない。

以上

（文責：事務局）