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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2002年11月19日(水)13:30~
出席者 小林陽太郎代表幹事
渡辺正太郎副代表幹事・専務理事・広報委員会委員長

記者の質問に答える形で(1)株価下落(2)補正予算(3)企業不祥事(4)産業再生機構などについて出席者から発言があった。

Q:株価下落について

小林:憂慮すべきことだと思う。なぜ下がっているのか、どういう条件になれば歯止めがかかるのか、上昇に転ずるのかについて、判断がつかない。同友会の議論でも必ずしもはっきりしない状況である。打てる手についてはきちんと打っていくことが必要で、その内容について、同友会としてもケースバイケースで発言していきたい。

Q:年内に8000円割れもあるという見通しについて

小林:それはわからない。いまでも十分下がり過ぎであり、こういう状態に来ても買いが入らないということ、そうした基本的な問題をはっきりさせていくことの方が、そうした見通しをするより大切であると考えている。

Q:補正予算について

小林:小泉総理は「補正あり」と話しており、税収が不足することもはっきりしているので、同友会としても必要だと考えている。中身については、あくまで個人的見解であるが、セーフティネットの問題、先に向かって効果のある法人税の引き下げ、特定の所得層にねらいを定めて効果があるようなことなど、最低5兆円くらいの規模がないといけないという感じを持っている。セーフティネットについては2001年8月、民間の力を生かし、直接個人に対して効果のあるものが必要という提言を出している。(たとえば職業紹介やカウンセリングなどの)民間委託の範囲は一日も早く広げてほしい。短期的なセーフティネットと、職業訓練など長期的な視点で準備するセーフティネット、厚すぎてもモラルハザードにつながるとは考えていないので、優先順位を高めて欲しい。同時に、トレーニングを受けた人たちが新たに出ていく先、新しい事業の開発につながるような中身も補正予算に入ることも好ましいと考えている。

Q:日本信販の総会屋への利益供与、企業不祥事が後を断たないことについて

小林:非常に残念であり、こうしたことを根治するきっかけになればいいと考える。

Q:大和證券SMBCのインサイダー取引について

小林:直接金融市場における市場の信頼をいかに取り戻し、高めていくかを市場関係者、企業が取り組んでいる中でのできごとなので、経済界全体として大きな問題として受け止めて、二度と起きないように、日本経団連の企業行動憲章も含めて一つひとつ対処していくことと、再発させないような手当てがなされているかについてフォローしていくことが必要である。

Q:社長の責任の取り方について

小林:ご自身が決めることである。企業がそうした不祥事を根治しよう、止めようと取り組んできた中でのできごとであり、一般論でいえば、従来よりトップの受け取り方はより厳しくあるべきだというのは常識だと思う。しかし個々のケースについては言えないし、言うべきことではない。

Q:産業再生機構について

渡辺:(トップ人事の報道について)まったく寝耳に水であり、考えたこともないので、コメントできない。再生機構については、本来、公がすべきことではないが、こうせざるを得ないところまで不良債権処理が追込まれたということであり、選別が行われることが産業全体の再生につながるということである。日本の場合、最終処理に時間と人をかけ過ぎており、もっと再生に時間と人をかけるべきである。不良債権処理と再生機構の機能が早く発揮できるように知恵を出し合うことが、最悪の株価市場の脱却にも通じると考える。

Q:奥田日本経団連会長の英紙に対する発言について

小林:日本経団連会長を含めて影響のあるポジションにいる人として、発言に注意すべきだったということは、一般論としては言えると思う。マーケットが敏感な時なので、奥田会長も慎重に発言していたと思うし、私も慎重に発言したい。

Q:株安の一番の原因は、金融機関への不安だとマーケットが判断していると思うか。

小林:金融機関についての不安もあると思うが、いわゆる総合デフレ対策は出たものの、それに対する国内の評価が定まっていない。また自民党を含めた与党内においても、とくにデフレ対策部分について極めて点が辛い。それに併せて不良債権処理を加速すれば、日本経済がさらに悪くなる。結果的に小泉首相の構造改革路線が鈍ってしまうという危惧があると思う。(株安には)これという理由があるのではなく、複数の理由が絡まっている。金融機関を含めた現在の日本経済への市場のコンフィデンスがない、先行きについても必ずしもはっきりしないという状態が株価に反映されている。

Q:これをすべきだ、という提言はあるか?

前から申し上げているように小泉首相がこれまで進めてきた路線、また発表したいわゆる総合デフレ対策を踏まえて、基本的にその方向を変えないこと、その後の状況についての判断も含めてご自分の言葉で説明していただきたい。また、貸方の不良債権の問題ばかりでなく、借方の問題についても併せて手を打とうと思っていること、財政についても、財政再建が金科玉条ではなく、こうした状況でできることは何か、同友会が日頃説いていることも含めて明かにし、その結果については自分が責任を負うことをきちんと述べることが大切だと思う。また、総理だけでなく、大方の内閣の意思として総理を支持し、基本的な方向に疑いを持たせるような姿勢、発言は慎み、積極的にサポートしていこうとするべきで、関係閣僚の発言も政府の政策への信頼を高める点で重要である。全体的に小泉首相、竹中金融・経済財政担当大臣の発言のみで、他の閣僚の考えも発信されないのが残念だ。

Q:「竹中大臣は、株価が下がった方が、公的資金投入の口実となるので、放置している」との一部の見方について。

竹中大臣がそのようなことを考えているとは思わない。竹中さんが金融担当大臣に就任し、竹中チームに木村剛氏が入った時、株価が一時下がった現象を、小泉・竹中パッケージに対する市場の否定ととるのかどうか。不良債権処理が加速されれば一時的にデフレ要因が増し、一時的に企業倒産が増え、そうした企業の株価が下がるのはやむを得ないが、小泉内閣は痛みを覚悟しながら、日本経済の構造を立て直そうとしており、その一環として、不良債権問題をある程度目処をつけて底固めしなければ、改革は砂上の楼閣になってしまう。そういう市場の理解だと思っていたので、株価下落の理由が竹中批判と解釈されたのには、驚いた。銀行の健全性については、最終的には各銀行の経営陣が判断し、公的資金を入れるレベルではないとしているなら、それを信頼するしかなく、それにさらにプレッシャーをかけるために株価を下げていることは常識的には考えられない。

Q:産業再生機構の人事についての小林代表幹事への就任の要請はあるか?

全くない。しかし、民間から見てもひとごとではなく、作った以上は好ましい方向に動くようにしなければならない。いろいろな指摘が今あると思うが、産業再生機構そのものを本来のねらいに合うように事務局、委員人事も含めて真剣に考えていかなければならない。

Q:次期代表幹事人事について

全く決まっていない。

Q:補正予算について(5兆円の中味はセーフティネットと減税中心と考えてよいか)

5兆円という額は、同友会として詰めた数字ではない。減税については、主張し続けているが、セーフティネットについては、1年以上前に言われたにもかかわらず、具体的な展開を見ていると、充分に完成されていないというのが我々の実感である。今後、雇用問題は重要になってくる。やはり、職の問題と賃金の問題を併せて考えなければならない。コスト競争力において、人員整理の前に賃金について考える余地は充分ある。雇用の問題は、不良債権処理加速に伴い、これまでより遥かに重要になっている。セーフティネットは、補正予算の中でも重要な位置を占めると思う。同友会でも雇用のプロジェクトを新たに発足させたので、その中で具体的に詰めていきたい。従来的な公共事業については考えていない。公共事業を全否定するつもりはないが、これまでの経験から、その中味について厳選することが難しいとわかっているので、他に効果的なものがあるなら、それに集中するべきだと思う。

以上

(文責:事務局)


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