記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、渡辺副代表幹事より11月15日（金）に東京會舘でニュービジネス協議会と共催する雇用シンポジウムについて案内があり、その後、記者の質問に答える形で、（1）総合デフレ対策、（2）公的資金注入、（3）経営責任、（4）米国中間選挙、（5）雇用保険改革案、（6）経済特区、（7）景気認識、（8）補正予算、（9）次期代表幹事、（9）小泉首相のリーダーシップ、について出席者から発言があった。

Q：政府の総合デフレ対策の評価と感想について

小林：「改革加速のための総合対応策」と「金融再生プログラム」については、不良債権処理を含めた構造改革に向け、政策のトータルな枠組みがはっきりしたという点では評価できる。ただし、産業（企業）再生策が新たに加わり、不良再建処理についても繰り延べ税資産等についての技術的な問題や産業再生機構の具体像も含めて、中身がはっきりしないところもある。今回の対策の中身については、実施のための具体的な「作業工程表」が11月中にできると聞いているので、それを見てから改めて評価をしたい。我々としては、インフレターゲット論も含めたいわゆるデフレ対策は必要ないと思っているが、新しい需要創造等を含めた経済の活性化プログラムについては、例えば法人税減税も含めて打つべき手はあると思っている。

Q：金融機関への公的資金注入のスタンスについて

小林：同友会は、厳密な資産の算定が前提だが、公的資金注入を必要とするような資本の瑕疵状態が起きていると見ているので、必要のあるところには公的資金をいれるべきだ。そのためには新たな法律が必要だと主張しており、その姿勢は今でも変わっていない。第一回の公的資金注入の功罪については色々議論もされているが、公的資金を受け入れた側に官サイドから余計な条件をつけないが、受け入れた側も経営成果を上げるという目標を立て、それに対する経営責任を負う。公的資金を受け入れたから即経営責任を負うということではなく、どう経営成果の向上につなげるかということに責任を負うことが必要だと思っている。

Q：経営責任、即退陣という考え方について

小林：退陣しなければ国民感情が収まらないという捉え方はおかしいと思う。公的資金を受け入れた上で、自ら判断して辞めることはあるかもしれないが、「いつまでの時点に、どういうことをやる。その責任は負う」という経営目標をはっきりさせて、その成果に対する責任を負うということが重要だと思うし、責任の取り方については銀行毎に異なる。一時、ROE、ROAなどといった指標で目標を定めるという話しもあったが、経営成果の目標はそれだけにとどまらないと思う。

Q：米国の中間選挙について

小林：結果はまだ出ていないが、米国の経済が年初の予測とは違ったものになってきていること、イラクに対する武力攻撃の有無という2点についての（有権者の）判断が、今回の選挙結果に大きな意味を持つのではないか。中間選挙の結果次第ではイラク攻撃について非常に慎重になる、全く無くなるというシナリオがあるのかと言えば、私は個人的には無いと思っている。経済については、中間選挙の結果を待たずとも、一段の利下げ、経済についての梃入れが必要なのではないか、という見方が一般的になっている。従って中間選挙の結果によってブッシュ政権の政策が非常に大きく変わる可能性は無いと思っている。

Q：雇用保険部会の改革案（雇用保険料率倍増）について

小林：同友会としては、雇用の流動性を高くしていくことが今後の経済活性化について必要なことだと判断しているので、それに備えた雇用保険料率上げは不可避なのではないか。セーフティネットについては最近また注目を浴びているが、制度や中身以上に、どのようなメニューが整備され、どう使っていけばいいのか、効果的に使われているのか、ということについてPRをしていく必要があるのではないか。いままで導入されているセーフティネットについては最初の意図と違ってほんの一部しか活用されていないものがいくつかある。折角作った以上は活かせるような形を検討していく必要があるし、今度の雇用シンポジウムもニュービジネス協議会との共催なので、そうした実例も出て来るのではないか。

渡辺：同友会の中でも、従来から雇用の問題に取り組んできたが、昨今の状況を考慮して諮問委員会の下にプロジェクトチームを編成し、スタートさせた。現在の緊急事態においては、公的部門においても雇用の問題が避けられないとすれば、失業保険の性格からいって全体で支えるという考慮があってもいいのでは無いかという問題意識を持っている。

Q：経済特区について

小林：思うように進んでいない。もう少し進捗があってもいいのではないか。特区構想については、一つでも二つでも早く始めることと、小さくとも成功するというケースをどうやって作っていくか、知恵を出していくべきではないか。

Q：景気認識と産業再生（機構）について

小林：景気は同じような状態が続いている。米国も大きく変化しているとは思わないが、中間選挙後に利下げが行われると見られている。従って、ブッシュ政権が経済政策にかなりシフトする可能性があり、日本の政策が出揃っているか、日本経済の先行きについて判断できるようなところまで来ているかどうかが、米国の日本に対する政策や態度にインパクトを与える。それだけに11月中に出る「作業工程表」は重要な意味を持っている。産業（企業）再生については、不良債権を機構に入れたら、そこに滞留しないようにするべきだ。日本でも再生ファンドが出てきており、RCCや産業再生機構に入ったものがマーケット機能に乗って出て行くような仕組みを担保しなければいけない。とくに、再生機能はまさに再生につながるような仕組みを考えていかなければいけない。積極的に生きるような具体的な中身になるかどうか注視していきたい。民間がノウハウを活かしていくことも重要である。

Q：補正予算について

小林：同友会としては基本的に、補正予算を作らざるをえないような本予算を作るのはおかしいと考えている。一方で、経済活性化に関連して、税制についてはまだ不充分だと思っているので、それについて前倒しでやることが具体化していけば補正につながっていく。補正予算を一般的に否定するつもりはないが中身が問題だ。重要なことは、必要な施策かどうか、効果があるかどうかである。あるとすれば減税中心で、従来型の公共投資は考えていない。

Q：次期代表幹事の人選について

小林：代表幹事だけでなく、幹事以上については毎年役員選考委員会を作って選考することになっており、選考委員の就任をお願いし始めたところである。選考委員長は前代表幹事が務めることになっており、次期代表幹事の選定も選考委員会で進めていくことであり、いまの段階ではまったく白紙である。

Q：小泉首相のリーダーシップについて

小林：竹中大臣の上には総理しかいないので、総理が両肩でしっかりと受け止めなければならない局面が必ず来る。会社であれば、新進気鋭の企画担当役員と社長との間にベテラン副社長を配して、と考えるところだが、小泉総理はそれを排してトップリーダーとして受け止めている。リーダーシップとして厳しいスタイルを選んでいると感心している。

以上

（文責：事務局）