記者会見発言要旨（未定稿）

PDFはこちら

冒頭小林代表幹事から、第28回日本ASEAN経営者会議（10/9～11：シンガポール）、雇用シンポジウム（仮称：東京會舘・社団法人ニュービジネス協議会との共催）について説明があり、その後、記者の質問に答える形で（1）小泉改造内閣（2）改革の痛みへの対策（3）日銀短観と景気見通し（4）郵政公社設立委員就任（5）公的資金注入と経営責任（6）ペイオフ解禁について小林代表幹事から発言があった。

Q：小泉改造内閣における、竹中平蔵金融・経済財政担当大臣に対する期待・評価について

小林：不良債権処理問題も含めた金融システム安定化に向けて、断固かつ迅速な政策展開に対する小泉総理の姿勢がはっきりしたという意味で強く歓迎したい。同友会は早い時期から公的資金注入も含めて断固たる態度で不良債権処理を進めるべきだ、更に最近の提言では、それに必要な法律を臨時国会で通すべきだ、ということも言ってきている。具体策についてはこれからだろうが、不良債権処理について閣内の意見が一本化したという意味で、竹中大臣の今回の人事については市場からも好感されるだろう。

Q：昨日から今日にかけての株価下落は、小泉改造内閣がデフレ対策に言及していないことに対する失望ではないかという記者の指摘について。

小林：確かに不良債権処理だけで全ての問題が解決するわけではない。（不良債権処理の）具体策は今後、金融庁にチームを作って進めるようだが、一時的なデフレ圧力はやむを得ないとしても、経済そのものの下方のスパイラルが起きてはならない。海外からも不良債権の断固たる処理は当然として、一方で経済に対する前向きのアクションも期待されているので、小泉総理から、何らかの方針、政策の表明があってしかるべきだと思う。今回の内閣改造で体制は整ったわけだから、早い時期に総理が、従来の公共投資の発動は無いにしても、我々同友会も提言しているように法人税の減税も含めた税制を中心に、思い切って迅速に、更なら活性化の手を打つ必要があるのではないか。我々も先日の緊急アピールでも触れたが、予算編成等についての基本的な態度と考え方について総理がはっきりと政策を提示することが、総合的に市場の期待に答えるという点からも焦眉の急だと思う。

Q：塩川財務大臣の留任は減税にはマイナスでは、という記者の指摘について。

小林：最近の塩川大臣の発言は、減税に否定的なものばかりではない。今まで、財政・金融政策については、総理は、経済財政担当相、金融担当相、財務相の三人の間を調整しなければならなかったのが二人になったわけで、かなりクリアになったと思う。経済財政諮問会議で骨太に出てきているメッセージを見ても、例えば税制についてもあえて中立とは言わずに、活力を表に出していこうというのがこれまでの方針だと理解しているし、（その会議の）総理の主導を事務方として竹中大臣が補佐している。その竹中大臣が新しいポジションに就いたわけだから、塩川大臣との調整は必要だと思うが、我々が望んでいる活性化の方向に一歩も二歩も近づいたと思うし、小泉総理の今まで以上の指導力に強く期待している。

Q：日銀短観（本日発表）や昨日の米国の（ダウ平均）株価7500ドルを割れ等、依然厳しい景気の状況下で不良債権処理を進めた場合に生じる痛みへの対策について。日銀短観（本日発表）や昨日の米国の（ダウ平均）株価7500ドルを割れ等、依然厳しい景気の状況下で不良債権処理を進めた場合に生じる痛みへの対策について。

小林：日本も米国も株価の低迷は基本的には先行きの不透明感が最大の原因だと思う。米国の場合には、会計処理を巡っての一連の企業不祥事に対してペナルティを強化するというアクションが取られたわけだが、それが米国の企業経営者の慎重な態度、内向きな態度をもたらしている。それに加えてイラクに対して、場合によっては米国単独でも攻撃するのではないかということの経済面でのインパクトがどうかという不安感があると思う。こうした状況で不良債権処理を強行するのか、その場合、一時的には増すであろうデフレ圧力、雇用の問題等のインパクトにどう対処すべきかについては、小泉改造内閣の大きな課題だと思う。セーフティネットそのものは、雇用に対するセーフティネットを越えて、例えば中小企業対策や来年4月に予定されているペイオフ解禁もセーフティネットとしての大きな視点で考える必要があるかどうか。竹中担当大臣だけではなく、まさに小泉総理がどのような考えを打ち出されるのか、非常に重要なところに来ている。不良債権処理の過程では、借り手先の産業レベルで大規模な整理や再編成が行われ、健全化に繋がる部分はあるにしても雇用の問題は当然出てくる。従来用意されているセーフティネットが不十分だとは言いきれないが、規模や運用についての方針、政策などについて、もう一度しっかり吟味する必要があると思う。

Q：日銀短観を踏まえた景気の見通しについて。

小林：良くなり続けているが先行きに対するマイナスの見方が増えてきた。特に中堅企業、非製造業等いくつかの業種で、その傾向がやや顕著だということで、基本的には先行きについては以前より慎重な見方をした方が良い、あまり楽観できないと思っている。日本国内だけではなく、米国経済の先行きについての見方もかなり影響している。それを踏まえて、今回の小泉改造内閣で、金融システム安定化のために、思い切った不良債権処理のアクションを迅速に取ることが益々重要になったと思っている。

Q：郵政公社設立委員会のメンバーになったことについて

小林：生田さんが総理からのたってのご要望に対して最終的に公社総裁就任を決心されてからだが、生田さんから「まだ決まってはいないが、設立委員就任の依頼があった時は、引き受けて頂けるか」との話はあった。生田さんには、就任の決心をしたら、思いきってやって頂きたいと思っていたし、同友会の同志でもある。生田さんが総裁に就任される以上は成功して欲しいし、そのためにいろいろな形でバックアップし、貢献できればと思っていたので、正式な依頼があれば、必ず引き受ける旨は生田さんには話していた。実際に（委員就任の）依頼があったので、お引き受けした。郵政公社のあり方については今のところ私案、腹案はない。生田さんは短期間で集中的に勉強されているようだ。生田さんとはこのことのみについて話したことはないが、いくつかの問題については、生田さんなりの方向を見出そうとしておられるようだ。私自身も勉強しなくてはならない。同友会は、郵政事業の公社化を経ずに民営化する案を提唱しているが、基本的な考えとしては、公社の運営にも充分活かされるような案が郵貯改革委員会でも検討されている。いろいろな意味で、設立委員の中で三事業を含めて数字上どのような現状にあるかを徹底的に吟味する必要があると思う。それに基づいて私なりの郵政公社のあり方について考えを固めていきたいと思っている。

Q：公的資金の注入と経営責任について

小林：トップの責任の取り方は、銀行それぞれによって異なると思う。一概に「責任を取って辞めろ」という議論がすべてにおいて正しいとは思わない。どういう責任の取り方をするかについて一般論的な言い方はあまり意味がない。残るトップは新しい条件のもとで公的資金を受け入れて、その結果としてどういう成果を出すかをオープンにしてそれにコミットすることは重要なことである。新しい条件で公的資金を受け入れるのであれば、それに伴って、社会やステークホルダーズが納得する形で、経営内容をここまで改善するというものが出てこないと、個々の金融機関の責任問題が本当の意味で議論されるレベルにならないのではないか。日本が抱える大きな問題の一つが不良債権の問題であり、そのすべてが金融機関の責任ではないけれども、そこに対してこれまで国際的にも例がない日銀による金融機関の保有株式の買い取り、また新しい条件による公的資金の注入というアクションが取られることを前提とすれば、おのずから個々の金融機関が設定するターゲットはかなり厳しいものを設定されると思う。その上で仮に結果が出なかったときには、「辞める」ということも出てくるだろう。

Q：ペイオフ解禁について

小林：ペイオフはいまの段階では、来年4月1日解禁というポジションは貫くべきであると思っている。またセーフティーネットを考える際、雇用の問題が最大の問題だが、雇用以外に世界的なデフレの状態や資本市場の見通しが不安定な中で不良債権処理を思い切って進めていくとき、日本経済全体が底抜けにならないためにはどういうことを考えなければいけないかといった大きな視点のセーフティーネットを議論すべきだと思う。

以上

（文責：事務局）