記者会見発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で（1）日朝首脳会談の結果（2）不良債権処理策（3）金融緩和策（4）ペイオフ ─などについて出席者から発言があった。

Q：日朝首脳会談の結果について

小林：首脳会談が実現して結果的に国交正常化交渉が来月から開始されることは評価されるべきだと思うし、小泉総理はたいへんな決断をされたと思う。もちろん、拉致された方々が8人も亡くなり、日本だけでなく世界中の人たちが「こんなひどいことがあるのか」と思っているわけであり、小泉総理もたいへん悩まれたと報道もされている。それだけに、たいへんな決断であったと思う。生きていらっしゃる方々が一日も早く帰ってこられることを期待している。8人の方々がどうして亡くなったのかということなどについて小泉総理は「正常化交渉の中できちんとしていく」と言っていらしたので、北朝鮮側の対応を見極めながらこれから交渉が進んでいくだろう。正常化交渉はあせらずじっくりということだと思うが、今まで不可能と思われていた交渉に一つの糸口ができたのだから、これを大切にして正常化そのものが実現していくようにきちんとしていかなければならない。そういう意味では政治的にも外交的にも長い、難しいプロセスが始まる。米国、韓国とも緊密に連携を取りながら交渉を進めていくことがきわめて大切であると思う。民間の立場から経済的にどう見るかを話すのは時期尚早だと思う。

Q：不良債権処理策について

小林：13日の緊急アピールやそれ以前から、中小金融機関だけでなく大手の金融機関も含めて思い切って厚めの公的資本注入を行なうべきであるという提言をしている。そのためには臨時国会で法的整備をすることも必要だが、ぜひ政府が徹底して行うことを期待している。

Q：金融緩和政策について

小林：日銀がいま以上のことをする必要があるとは考えていない。むしろ基本的な構造改革を進める、不良債権処理を進める、そういうことを思い切って実施することが結果的に経済の活性化、デフレ対策につながると考えている。

Q：（8人の拉致被害者が死亡にもかかわらず、正常化交渉再開の調印を行なった）日朝首脳会談後の小泉政権の基盤について

小林：全くの私見であるが、20年以上も多くの家族が（無事な帰国を）期待されていたにもかかわらず8人の方が亡くなっていたことは大変な裏切りであり、起きた時点では国家レベルの行為だったのではないかということも含めて考えた時、正常化交渉再開に踏み切ることに対し非難する人もいる。私はそうしたことを超えて小泉総理自身が正常化交渉に踏み切ったのは、最初から何があっても正常化交渉再開に踏み切るというシナリオがあってそのように決断したのではなく、一部の報道にもあったように、（拉致について）改めて事実として示された時の対応については苦悩された上での決断であったのだと思うし、その決断は（小泉政権に）プラスに働くと思う。しかし、今後国民の失望を大きくするかどうかは、小泉総理が遺族や日本国民の感情を踏まえ、あるいは感情論を離れても、あのような行為について責めるべきことは責め、不明な点についてはっきりさせるということを、正常化交渉の中できちんとやっていくかどうかにかかっている。今後は国民がそれをどのように受け取るかだと思う。今の段階では、今回の結果はプラスに働いていると私は思っている。

Q：ペイオフについて

小林：経済同友会は最近の提言で、基本的には4月に予定通り解禁を進めるべきで、新型預金などで実質的な解禁延期につながるようなことは好ましくないと主張しており、今でもその考えは変わっていない。しかし、現実問題として、（同友会が主張しているように、新早期健全化法が成立し、広範囲の金融機関に対し公的資本を注入することが決まるのであれば）具体的な問題を踏まえて、ある程度期限を設けて実施を延期するというのはあり得ると思う。しかし、一度延期することで、なしくずしになってはいけないので、なぜ延期するのか、その期間が意味のある期間なのかについては我々としても吟味したい。

Q：新型預金を導入するというアイデアについて

小林：新型預金のアイデアについては、あまりいいと思わない。銀行としてもわざわざ新型預金を設ける手間を考えると、それだけの価値があるのかは、実際に（新型預金が）世の中に出てからの反応を見ないとわからないと思う。

Q：ペイオフ解禁の延期も容認するということか。

小林：新型預金の話や、条件をつけないで延期してしまうことに比べれば、（同友会が主張しているように、新早期健全化法が成立し、広範囲の金融機関に対し公的資本を注入することが決まるのであれば）システムが整備されるまでという形で期間を限って延期するのであれば、充分理由はあるし、中味をよく検討した上で納得がいけば応じていくこともありうると思う。ペイオフの問題は差し迫った問題なので、我々も実態をきちんと調べる必要があると思う。

以上

（文責：事務局）