記者会見発言要旨（未定稿）

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Q：日銀短観、景気見通し、小泉内閣への要望などについて

小林：短観の結果は、経済同友会の景気定点観測の状況と基本的には同じトーンだと思う。円高になってからの状況がどれだけ反映されているかという疑問がついているが、循環的にいい方向に向かっている。在庫の整理が進み、2001年度にかなりいろいろなものを整理しているので、先行きが明るいということについては予想されたことである。先行きについて考えなければいけないのは、もともと輸出主導で、米国経済は比較的堅調で、為替レートもそこそこということをベースにして今後の日本経済も比較的うまくいくと見られていた部分にかげりが見えてきたことである。円高よりドル安と言うべきだろうが、ドル安が米国経済に年初に比べてかなり違った形で非常に重要な疑問を投げかけている。この点は慎重に見なければならない。年初に考えていたほど、米国経済の見通しは強くない。

そういう点を前提にすると、政府として何をすべきかについて同友会の立場から言えば、税制の問題について、法人税を思い切って下げるという点が決定的に欠けており、この点について外形標準課税で実効税率を下げるということではなく、思い切って法人税そのものを下げることによって、経済の活性化を図っていく、そういうことについて踏み込んだアクションがますます必要になってきている。

民間としてもわれわれの責任で新しい需要を作り出していく、自らの経営の合理化を進めて、利益やさらにいいものをつくることにつなげていくベースを固めていく必要性はさらに高まっている。

雇用の数字も悪化しているが、ポイントの上下に一喜一憂しないで、企業レベル、産業レベルのリストラが進んでいるのかどうかで、その数字も判断すべきだと思う。

Q：小泉内閣の課題である構造改革の中で、道路の問題、郵政の問題について。

小林：両方について、プロセスとしては進んでいると評価していいと思う。高速道路の問題については、プロセスとしては、いろいろ議論が出るくらいの人選をしたことはプラスに評価していいし、期待していい。期待という意味は、どういうプロセスで検討されたのか、どういう理由で結論が出たのかが、国民から見える、理解できるという意味である。郵政もトータルとして進んだと評価していいのではないか。

Q：6月の株主総会で若い経営者、40代の経営者が誕生しているが、そうした若い経営者の同友会への参加について

小林：経済同友会は若い経営者がメンバーになった「次代を造る会」もあり、他の経済団体に比べて委員会や副委員長も含めて活発に活動していただいている。もっとみなさんを副代表幹事などみえる場にも出てきていただくということは一つの課題だが、方向としては目に見えて進んできている。幹事会は最近、若い方の参加も多く、議論も活発になってきている。

渡邉：先日「次代を造る会」が「個人が主役となる社会を目指して」というユニークな提言なども出できています。

Q：ロシアミッションについて

小林：大きな流れとして、G7+1のポジションだったロシアがまさにG8になるところまで来ている、そのロシアにおける経済改革の進み方やプーチン体制の固まり方とか日露関係への期待などについて率直に意見交換してくることが目的である。

Q：ドル安、円高の水準の日本経済の先行きに対する影響について。

小林：水準自体は、かつてないレベルではないが、最近の円高、ドル安が進んでいるスピードそのものは、先行きに対してマイナスになっていると思う。2003年度の増益基調が急に減益基調になることはないと思うが、少しドル安、円高は進み過ぎではないかと感じている。

Q：エンロンの破綻、ワールドコムの服飾決算、ゼロックスなど、米国型経営が監査の面で崩れていることについて。

小林：一般論として言えることは、米国の企業において非常に厳しい利益志向が進んできており、そのこと自体は悪いことではないが、その中で極端なケースが出てきていることである。4半期ごとにコンスタントに増益を続けていくことが理想的であり、しかも、事前の予測とあまり狂わないことが望ましいとされている。そういう状況を満たしている企業の株価は順調にいくが、同じ増収増益でも予測と違うと株価が落ちるなど（市場の評価が厳しくなっている。）絶対数としてそういうケースが多くなってくると、いくつかの企業は、会計のルールが許す中で少し売上げを前に持ってこようとか利益をプラスにしようといった種類の、ルール破りギリギリのことをするようなケースが出てくる素地はあったと思う。しかし、利益を継続することのプレッシャーが高いからといって、そういうことをやることがいいとは誰も思っていない。

米国では監査委員会があり、外部の監査法人による監査も受けているのになぜこういうことが起きたのか？ということは誰もが思う。しかし圧倒的に多くの企業がきちんとやっているわけであり、いま、かなり過度に過ぎるのではないかというくらいに米国が対策を出している。ニューヨーク証券取引所のコーポレートガバナンスについての新しいルール案もそういうことの反映だと思う。米国の自浄作用でどういうものが出てくるか、日本においても冷静に評価すると同時に、日本自身としてどう参考にしていくか、ちょうどコーポレートガバナンスの議論が盛んなだけに、われわれ自身の考え方をきちんとしなければならない重要な時期にきていると思う。

以上

（文責：事務局）