記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、渡辺専務理事から「2002年度（第17回）経済同友会夏季セミナーについての説明があり、その後、記者の質問に答える形で、（1）第2次デフレ対策、（2）外形標準課税、（3）ペイオフ全面解禁凍結論、（4）日本国債の格下げ、（5）政治と金の透明性、（6）ワールドカップの経済効果、（7）景気定点観測アンケート最終集計結果について出席者から発言があった。

Q：政府与党の第2次デフレ対策に対する評価について

小林：今度のデフレ対策について目立った点は無いという市場の評価、一般国民の評価はその通りだと思う。法人関連税制についても具体的に触れずに先延ばしになっているので、法人税減税も含めて今度の対策に入れるべきだと思っていた我々としても残念だ。

名前はデフレ対策だが、いわゆる経済、景気対策だ。デフレについては、今のレベルでは一般市民としては歓迎とは言わないが、それほど問題なしに受け止めているという現状があり、企業側でも何とか止めなければと思っている人達とそうでない人達との意見がわかれているのだから、デフレ対策としての評価よりも、経済を活性化する元気を付けるという意味で今度の政策をどうだったかを評価すべきだと思う。

Q：外形標準課税について。導入の是非、方法等について。

小林：同友会の基本的なポジションは、外形標準課税は個人も企業も公平に多くの人が負担するという応益税という観点で、導入は当然だと考えている。日本商工会議所は中小企業に対するインパクトが大き過ぎるという点で強く反対している。日本経団連も反対ではないが慎重に導入すべきだと言っている。竹中経済財政担当相も中小企業関係については少し考慮した方がいいと発言しているようだ。同友会は、前自治省が提案した人件費に掛けるような外形標準課税にははっきりと反対を表明しており、外形標準課税の目的、性格をきちんと認識した上で、必要な部分はより受け入れやすいような形で修正を加えて導入していくことが必要だと主張している。

渡辺：先日、税制改革委員会が第1次提言を出したが、その中では法人税の税率を35％にするべきだということをメインに、赤字企業に対する外形標準課税については早急な導入ということではなく、当面は（法人住民税の）均等割り部分について2倍程度の負担を求めるべきだということを提案していた。

Q：ペイオフの全面解禁（来年4月）に対する凍結論について

小林：同友会は、スケジュール通りに全面解禁を進めるべきだと思っており今も同じだ。凍結論については反対だ。

Q：格付け機関による日本国債の格下げについて

小林：ムーディーズの格下げの際にもコメントしたが、国債の格付けを日本の経済力に対するトータルの評価として見たらおかしいと思う。ただし、ムーディーズやS&Pの格付けは、日本自身が現在の財政問題に、単に政府がということではなく、日本全体として政治的な強い意思を持って対処しようとしているか、具体的なアクションを取ろうとしているのかが見えないから格下げし、先行きもネガティブだと言っているのであり、それについては謙虚に耳を傾けるべきだと思う。国力全体が全く無関係とは言わないが、中央、地方の財政問題にいかに対処しようとしているのか、借金を返す気持ちがあるのかどうかを評価されているのだということを冷静に受け止めるべきだ。

Q：（鈴木宗男議員の逮捕許諾請求に関連して）政治と金の透明性の問題について

小林：鈴木議員の問題については、実態については司直が明かにすることだが起きたこと自体が非常に残念だ。1993年の政治改革、選挙制度改革が行なわれて以降、企業による政治献金は無しにする、政治献金は個人と政党助成金で行なうということを全面的に支持してきた。透明度については政治的な意思決定のプロセス、お金の出入りの両面において十分とは思っていない。 透明性とは直接関係無いが一票の格差是正の問題については、英国の議員内閣制を視察した政治委員会のメンバーから、小選挙区制と比例代表性の並立ではなく単純小選挙区制にした方が本来の主旨が徹底できるのでは、という意見が強く出されている。政治献金の問題については、米国ではソフトマネー（キャンペーン・マネー）についてかなり反省があって、そこから何かを学べるのではないか。7月3日に行なわれる政治のシンポジウムは、一票の格差、献金の透明性も含めて政治の信頼性をいかに回復するかを議論していこうと思っているが、政治委員会では、現時点で透明度の問題に絞って具体的な議論、提言は行なっていない。

Q：ワールドカップの経済効果について

小林：韓国ゼロックスの会長と話しをしたが、韓国の人達が日本に勝って欲しいという姿勢を強く出しており、韓国で仕事をしている立場として共催の良さをひしひしと感じていると語っていた。今日、日本が勝って韓国が勝てばなおさらいいと思う。経済効果については、いくつか試算も出ているようだが、プラスはもちろんあると思う。率直に言って日本中がワールドカップでこれほど盛りあがるとは思っていなかったし、気持ちのうえで明るくしてくれたということは（経済に対する）間接効果として活きていくと思う。オーバーな言い方をすれば、不況の中で商売も厳しいし、彼らが頑張っているのだから、俺達も頑張ろうという気持ちを持った人は少なくないのではないか。そういう気持ちは企業の世界ではプラスになって現われてくると思う。

小林：この前、中間報告をした景気定点観測アンケートについては最終的にまとまったが、中間報告と基本的には変わっておらず、今後の見通しについては横ばいよりも後半拡大するという見通しの方が増えている。また、小泉総理の諸政策についての評価は、ここのところ厳しくなってきている。構造改革を前に進め、経済について、これ以上悪くしない、本格的に良くなるように政策的な裏付けをするということについて、小泉政権が思い切った手を打てるかどうかについては危惧の念を持っている人が増えている。

以上

（文責：事務局）