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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2002年06月04日(火)13:30~
出席者 小林陽太郎代表幹事
渡辺正太郎副代表幹事・専務理事・広報委員会委員長

冒頭、小林代表幹事から「2002年6月(第61回)景気定点観測アンケート調査中間集計」について報告があり、その後、記者の質問に答える形で、(1)景気見通しとデフレ対策、先行減税等の対策、(2)日本経団連への期待と同友会の意義、(3)個人消費回復のための施策、(4)経済特区の効果、(5)サッカー・ワールドカップ、について出席者から発言があった。

Q:景気の見通し、デフレ対策を含む政府への要望、その柱になるとみられる先行減税について

小林:1 - 3月の国民総生産の数字は高い数字が出てくるとみられているが、2002年の暦年は緩やかな拡大が続くと思う。とくに製造業はかなり回復の度合いは期待できると思うが、外需のもっとも大きな北米市場が最近のドル安が示唆するように年初にいわれていたほど強そうではない。したがって、これも含めると、緩やかな拡大が続くとしてもかなり本格的な景気回復に続くほど足腰は強くないと思う。政府への要望については、今年度中に減税先行でやるべきだと考えている。法人税の問題と設備投資、研究開発投資については、なるべく早めに手を打っていくことが必要だと思っている。最近、財政審議会や経済財政諮問会議などで色々な案が出ているが、小泉首相が活力化、活性化を柱において進もうとされているのかどうかについて、個々の施策も必要だが、ご自身の姿勢を内外にはっきりと示すことが重要だと思う。

Q:日本経団連発足の意味と期待、同友会の存在意義などについて

小林:一つは経済界、企業レベルでいろいろな形の統合が行われている中で経済団体も例外ではないということ。もう一つは日経連ができた当時の状況を考えると、雇用問題という新たな切り口は出てきているが労働問題に特化した経済団体が必要かどうかということ。この二つについて一つの団体に一本化していこうという関係者の長年の努力が実ったという点で結構なことと思う。

その上で、新団体には二つ大きなチャレンジがあると思う。一つ目は、大きくなった組織を効率化という点で、外に見える形でスリム化できるかどうか。二つ目は組織の基盤は企業であり団体であるが、経済界が、活性化によって経済を引っ張っていくという面と、経済界に対する信頼がかなり大きく揺らいでいるのではないかという二つの面において、経済界の象徴的な存在として、傘下の企業や団体に対して、どのようなメッセージを出し、どういう姿勢を示していくのかが問われるし、それに答える大きな責任を負っていると考える。

同友会は、企業人、個人の立場で発言し行動してきている。昨今、社会と企業の関係が根本から問い直されていることがはっきりしてきており、企業、企業人としてどう行動していくかについては、企業人、個人の立場で発言し行動している同友会だからこそ厳しい検討をして、それなりの答えを世に問うことができると思う。同友会への期待や存在意義はむしろ高まってきていると思うし、それに我々会員がきちんと応えているか、そのための計画を作っていけるかどうかがキーであり、それを踏まえて発言し行動していかなければならない。

Q:今回の定点観測の結果も踏まえた個人消費回復のための施策について

小林:定点観測の結果は、低迷の度合いがそれ程低下していない(低迷:39.1%⇒31.7%、回復:5.6%⇒15.9%)し、必ずしも悪くなっているとは思わない。昨年から、消費について「悪い」と判断するのはおかしいと思っている。税制改革の提言の中でも相続税と贈与税の関係に触れたが、1,400兆円と言われる個人資産のかなりの部分が高齢者の所で滞っているので、全てである必要は無いがある程度でも消費に流れていくように税制で刺激できると思っている。消費はGNPの60%と言われるくらい大きな部分を占めているので、消費が低迷したり漸減すれば問題だが、デフレが続く中で消費者は賢明に行動している。9月11日以前と以降で一時的に少し変化はあったが、消費のパターンに急激な変化が起きたとは思っていないし、低迷が深まっているという認識は無い。

渡辺:消費のチャレンジ性は若い社会の方が豊かなので、高齢化社会を乗り切って消費を拡大するためには、消費層に対する供給側の上手な構造改革が必要だと思う。貯蓄の問題も、貯蓄優遇からなるべくリスクを取る市場へという動きがあるが、高齢者の貯蓄はどうしても安全性を見てしまうので、中々思うように移らない。構造改革を通していかに消費を刺激していくか、供給サイドがいかにイノベーションに取り組んで、魅力ある商品を提供するかということについては時間がかかるし、今簡単に消費が上がるということは期待できないと思う。国と企業は、需要を掘り起こすために、税の問題も含めた構造改革に取り組むべきだ。

Q:経済特区の効果について

小林:特区については、経済財政諮問会議から出ているアイディアと規制改革委員会のものと共通点もあるが、前者の方は地域振興に重点を置いて、後者の方は規制に重点を置いて改革したり撤廃したり、あるいは新たな手を打ち、その成功例を他に広げていこうという考え方だ。前者が余り増えると、ある主のばらまきのようになるので、必ずしも好ましいとは思わないが、多少地域振興の性格があっても、それほど目くじらを立てる必要は無いと思う。大切なのは、成功事例をより多くの他の地域に展開するというコンセプトを最初にしっかりと確認し、そのためにどのような手続きが必要かということを検討しておくということだと思う。第三次行革審当時もパイロット自治体という似たような構想があったが、憲法上の権利の問題等がいろいろと議論された。今でも指摘しようとすれば、いろいろな問題があるが、思い切って幾つかスタートすることは大切だと思うし、その後の展開にも見極めをつけておくべきだ。

渡辺:民間が主体だと言われているが、マーケットのあるところで試行することが重要だ。マーケットから離れたところで、しゃにむに地域振興をしようとすればかえって失敗すると思う。

Q:サッカー・ワールドカップに対する期待について

小林:第一に、日韓共催については、最初はすっきりしない感じを持っていたが結果論としては良かったと思う。第二に、純粋にスポーツファンとしては、日本のサッカーもJリーグが誕生したり、海外に出ていったり、強くなったという感じを持っていたが、世界のトップレベルが日本に集まってきて、本当のトップレベルとはどのようなものかを多くの日本人が確認して、それに対して日本がどれだけ頑張れるか確認することは大変エキサイティングだと思う。数日観戦しているうちに自信喪失した日本人もいると思うが、本物とはそういう物だと思う。第三に経済効果は、大きさは分からないが、気分が明るくなる、高揚するという効果も含めてあると思う。嫌なニュースが多い世の中だから、サッカーによって吹き飛ばして欲しいと思う。

渡辺:私も先週の日曜日三試合観戦したが、この30日間で世界で述べ200億人がサッカーを見る。その半分の人はそれを通して日本を見ているわけだから、日本を世界に理解してもらうという意味でも素晴らしい機会だと思う。

以上

(文責:事務局)


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