記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、水口副代表幹事・専務理事から、最高裁からの研修生一名受け入れ（本年4月1日付）について報告があり、その後、記者の質問に答える形で、（1）経済財政諮問会議の税制改革の論点、（2）BSE問題での武部農水相の責任、（3）景気の現状認識、（4）新規国債発行枠30兆円に対する小泉総理のスタンス等について出席者から発言があった。

Q．先週の金曜日に経済財政諮問会議が税制改革の論点を公表し、法人税・所得税の引き下げを中心に検討するとのことだったが、経済界の一部では、例えば今井経団連会長は、法人税の引き下げにはかなり否定的な発言もされている。代表幹事としては、総括的な話しでも構わないが、今回の論点整理をどう受け止めているか？

小林：活力ある経済社会を作ることを目的とした今回の論点については基本的には結構と思う。法人税や個人の所得税の問題もあるが、税率を具体的にどのように設定するかは、まだはっきり見えていない。発表直後から、実質減税になるのか増税になるのかについて色々な議論がなされているが、活力を出していくという税制が具体的にどういうものなのか（の公表）を待たないと論評できない。あえて言えば、活力あると言っているのだから、実質増税になるような物が出てくるとは思っていない。

今井会長の発言を直接聞いたわけではないが、一般的な減税をしても、個人の場合は貯蓄に回るわけだから、法人税も含めてそういう減税よりも具体的に相続税や贈与税、あるいは研究開発投資にポイントを絞った減税のほうが効果があるのではないかという主旨のコメントだと思う。中身は詰めるとしても、我々としてもグローバル・スタンダードを考えれば法人税の実効税率が高いという認識を持っているので、その是正はあってしかるべきと思う。積極的な歳出カットと、活力とも絡んで住宅減税も必要だし、前向きに研究開発投資やIT投資も含めて企業の動きを更に活性化する目的を持った減税が、はっきり出てきてもいい頃だと思っている。

一部報道では、課税最低限の引き下げ、累進課税の最高税率を下げたり、法人税を下げたりと、そこだけ読めば企業優遇、金持ち優遇というイメージが先行する形で取り上げられている。また、税率が変わらないという前提だといいながら計算をして、課税最低限が下がれば標準課税でも増税になる、などということが報道されている。そういう報道や情報が広がる前に、政府が税率をどういう形で下げて、実質減税効果をどのような形で出していくのかということを早く出すことを期待している。

ただし、今回の論点では、何故やるのかという基本的な考え方や骨子については、触れるべきところは全て触れられていると思っている。

Q．今日の午後、BSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で報告が出るということになっており、政府の失政についても言及されるようだ。武部農水相の責任問題、辞任を求める意見もあるが、それについうてどう思うか？

小林：具体的に政府自身の失政をどの辺りまで認めることになるのか、その関連で武部農水相自身の責任に直接絡むところまで触れるのかは、報告書を見てみないと分からない。今日の報道では、給与の一部返還という形で対処するということまでは決まっているようだ。中身次第では辞任という可能性も有りうるとは思うが、今は「辞任すべき」というようなコメントができる段階ではない。

Q．日銀短観によれば多少なりとも企業のマインドが上がっているようだが、具体的にそのような話しを聞いているか？また、景気の現状をどう見ているか？

小林：日銀短観で出てきた状況は、今までの悪化が横ばいに変わったということと、中身が少し良くなったところと悪くなったところがあるということだ。先日、同友会の定点観測で出てきた見通しと基本的には似ている。業種によっては、あるいは同じ業種でも企業によっては、特に来期の業績が急激に回復するという意味でV字型の回復をするところもあるが、全体としてみれば、底を打ちつつあるという感じが出てきたというところだ。今度の短観の全体としてのメッセージも、手放しで楽観できないということも事実だろうが、徐々に良くなりつつあるということだと思う。プラス材料としては業況判断指数が下げ止まりだということ、これは同友会の判断もそうだ。一部の（企業の）業績が急回復の見通しが出てきているというのもそうだ。在庫調整が進んでいるということもあるが、設備投資関係もまだまだ弱いし設備過剰感がまだ残っている、資金繰りに不安が残っているという辺りは、もう少し様子を見ていかなければならないが最悪期を脱したと考えていいのではないか。それ以上のことは、今度の短観もまだ言ってはいない。

水口：株式市場から見ると、ミクロの企業業績が底をついて、来年3月期は非常に良くなるということだ。同友会の調査、アンケート、各シンクタンク、日銀短観からだいたいマクロも底を打ったという感じが出てきている。これを更にプラスに持っていくような力強さが出てくるためには、例えば税制の構造改革、特に経済を活性化することが一番重要と思う。後は資金配分の問題なども、例えば具体的なモデル地区を作って都市開発をするなどが重要だ。もう一つ、米国が予想外に良過ぎるということになるとFRBの金利引上げ（があるのではないか）という懸念を米国のマーケットは若干持っている。

小林：ガソリンも少し上がってきているし、中東の情勢次第で原油価格も注意してみていかなければならない。米国の景気がそれによって（影響を受ける）ということは注意をしないといけない要素だ。

Q．小泉総理が30兆円の（国債新規）発行枠を、柔軟な姿勢（と言われているが）、色々解釈はあると思うが、30兆円を堅持すべきと思うか？

小林：これまで実質的には色々議論はあるにしても、30兆円を堅持して、その意義は十分達成できたのではないかと思う。その姿勢を基本的に変えなければいけない、とは思っていない。ただし、このところ小泉総理は、やや柔軟性を持たせるという感じに聞こえるような表現をされていると思うが、個人的には必要だし、好ましいと思っている。何故かといえば、税制（改革）の見通しについて、経済に活力を与えるということに関して大方の同意が得られる仕組みであれば、積極的に歳出カットをやっての上だが、30兆円（の発行枠）が崩れる、一時的に（財政）赤字になるということがあっても、総理の立場で、政治責任としてやっていく。そして、思いきって元気を付けて前に進めることが日本経済にとって大切なのだ、というメッセージを強く出す意味からも、フレキシビリティを出すことについては今の時点では賛成だ。まだ小泉総理はそこまで言いきっていないし、何を材料にそう言っているのかはまだ分からないが、最近の発言は、ニュアンスとしては従来の「ビタ一文、譲らない」というところから、少し幅を持たせてもいいような感じに聞こえる。

水口：内閣府の試算によれば、34兆円～36兆円の歳入欠陥が来年度以降ずっと続くということがはっきりしている。従って、中長期的な財政構造改革の展望を示す、その中に当然税制も入るが、その中で、この2～3年をどうするかという判断だと思う。代表幹事が言われたように、財政構造改革をしてくのだという姿勢は堅持しながら、中長期的なものをはっきり出していくということだと思う。

小林：中長期のプライマリー・バランスについてはきちんと押さえておかなければならないという、財政規律の話しは、まさにそのとおりだと思う。

以上

（文責：事務局）