記者会見発言要旨（未定稿）

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記者からの質問に答える形で、（1）鈴木宗男衆院議員、加藤紘一元自民党幹事長の自民党離党問題、（2）政・官の関係のあり方、（3）地球温暖化対策推進大綱、（4）銀行等保有株式取得機構関連、（5）流通業界の再編等について出席者から発言があった。

Q：鈴木宗男氏に続き、加藤紘一氏も離党したことについて見解を伺いたい。離党ではなくて議員辞職を求める声もあるが？

小林：加藤氏とは外務省時代から30年以上一緒にやっている勉強会のオリジナルメンバーであり、政治家として立つ時にも応援し、その後もいろいろな意味で応援してきた。今回のことは一言でいって非常に残念で、くやしいぐらいである。辞職問題については一般論に過ぎるかもしれないが、選挙区の皆さんの意向とそれを受けて加藤氏自身が判断することである。いずれにせよ残念の一言に尽きる。

Q：鈴木宗男氏についてはどうか？

小林：議員辞職については（加藤氏と）同じことだと思う。どちらのケースについてもそれぞれの事例、事件について事実をきちんとはっきりさせ、中途半端にならないようにしなくてはならない。これだけのケースではないともいわれるが、少なくとも今回問題とされたことについてはきちんとした事実解明が重要である。それは我々国民のためであり、日本のためであり、結果的には自民党のためになると思う。

Q：先日の経済同友会のアンケート結果でも、内閣のメンバー以外の国会議員は官僚と原則として直接は接するべきでないという意見が大半だったようだが、経済同友会として新たに意見書を出すなりのアクションをする予定はあるか？

小林：今出ている改革の方向については、経済同友会のメンバーもその通りであるし、きちんとしていったほうがいいと思う。官と政、政と経済界、経済界と官のそれぞれ関係のあるべき姿について、細かいところまでルールがギリギリと決められて、それがあるからやる、やらない、ということではなく、大きなルールが決まっていて、それぞれの良識の判断にまかせるというのが成熟した民主主義のあり方だと思う。残念ながらそれぞれの関係について、この10年ぐらいでいろいろなことが多過ぎた。その結果として、かなり厳しいルールにしていく方向になっているのだと思う。もう一つ、与党と政府との関係については、昔から英国のように与党の主要ポストの人が内閣に入るということで一本化していく方向が本来の方向ではないかと議論されており、自民党保岡興治氏の委員会の提言などもその方向に進んでいるが、それは一つの見方だと思う。一方では官に対するチェックが全くなくなることに対する心配の声もあるが、それについては基本的なことについて間違いがないように手を打つ必要がある。今の大きな流れは正しいし、経済同友会のメンバーも大筋その方向を認識していると思う。

Q：今夕、地球温暖化ガス削減のための地球環境温暖化対策として新しい大綱が閣議決定されるが、事前に報道されている限りでは、産業界、運輸関係のほかに民生部門として、国民生活にパソコンの電源をこまめに切ったりなど省エネ意識を求める、かなり細かい厳しい内容になる見とおしだが、これについての考えを聞かせて欲しい。

小林：大綱の中身を具体的に知らないので、その範囲でお答えする。温暖化問題については民生のウェイトが非常に高いので、どの程度の内容か、どの程度詳細かは別にして、京都議定書で出された方向に向かって少しでも進むように、産業以外に、（例えば）民生についても言及されることは基本的に好ましいと思う。大綱は第一のステップであり、それを受けて具体的にどのように進めていくのか、民生を含めて国民的なレベルで好ましい方向にどのような形で持っていくのか、それをどう展開するのかが、これから先の問題になる。

Q：先月、ブッシュ米国大統領来日の直前に、米国は新たな温暖化防止対策を出した。その際、代表幹事は「温暖化防止対策の国際的な枠組みは不可欠である」という主旨のコメントを出しているが、そのコメントの最後に、イノベーションや市場取引を強く促していくためのインセンティブの工夫が必要といわれているが、具体的にはどのようなお考えか？

小林：米国の対案が出る前のポジションは議定書から脱退するというものだった。米国抜きで世界レベルの温暖化問題は議論できないのだから、それ（脱退）との対比で十分か不十分かは別にして米国が具体的な方向を示したことは非常に好ましいということ（がコメントの主旨）だった。同友会としては、福井俊彦副代表幹事を委員長とする環境問題委員会が、温暖化を制限する、少なくしていくための具体的なインセンティブにはどういうものがあるかも含めて検討しているが、今の段階では、まだお話しできない。しかし、今回の大綱のように、民生の問題が一つの大きな目玉となり、色々な議論があったにしても京都議定書を策定したときのホスト国は日本なのだから、これを前に進めるためには、インセンティブの問題なども具体的にはっきりさせて、それなりの提案をしていきたい。

Q：米国の離脱について、経団連や他団体は米国が入らなければ達成はかなり困難というスタンスだが、同友会のスタンスは如何？

小林：米国抜きで考えるということは、あまり現実的では無いと思っている。ただ、はっきりさせておきたいのは、まず、米国が加入しない、開発途上国についても余りポジションがはっきりしないものに、日本がヨーロッパと一緒になって入っていくことに意味があるのかどうか。2番目には、それは国際競争力上、日本だけ損をすることになるのではないかという2つのステップで見なければならないということだ。

最初の意味があるのか無いのかということについては、きちんと検討する必要がある。途上国が入るかどうかについては両方の見方があって、途上国を入れるためにも先進国の中でウェイトが高い米国が入ることが不可欠ということ。もう一つは理想論に過ぎるかもしれないが、技術開発力を含めて、環境問題でかなりのブレイクスルーをやる可能性がある国の一つが米国であり、その米国が、京都議定書で決められた数値が余りにもチャレンジングに過ぎるのではないか、自主的に（温暖化ガス排出の）レベルを下げる方向に努力をしていくのだから京都議定書に縛られることは無いという理由で、あのようなポジションを取っているという見方だ。（そうしたポジションを取ることについて）米国内の特定の産業等からかなり影響を受けていることは一般に知られており、それを前提とした時に、温暖化問題についてネガティブな方向に米国が進もうとしている、それに日本が産業界の意向だけで同調していると取られることは、日本としてもマイナスだと思う。本当に米国が入らないことがどれだけのマイナスなのか、具体的にどれくらいのレベルならリーズナブルなのか、それは米国が出してきた自主的な案も含めてきちんとしないといけない。

米国が入らないことに意味が無いから、日本としてもそれ（京都議定書の数値目標）に対してはネガティブに当たるという態度は、個人的にはあまり感心しない。先ほど申し上げたインセンティブの問題も含めて、少しでも前に進むような方向で考えるべきだと思うし、政府のポジションもいくつか条件をつけた上でだが、京都議定書をまとめた時のホスト国として、批准の方向に持っていくことが重要と理解している。

Q：自民党で、銀行等保有株式取得機構が一般事業会社の保有する銀行株を買うことが検討されているが、どう思うか？

小林：経済同友会でも取得機構について、水口専務理事をはじめとして反対論がある。一般事業会社が保有する銀行株まで対象とすることを考えることについて、何でもありということではないが、取得機構を使う以上はそのことを自体を問題にする必要はないと思う。

水口：取得機構については市場機能を壊すので絶対反対である。これが認められてきたのは、金融行政・銀行行政の問題として2004年度までに銀行の自己資本以内に株式保有が制限されることになっているからである。銀行の持ち株はマーケットに出すなり、ETFにするなりで十分に実現できるという固い確信があるが、（機構は）そのために作ったものと思う。ただ、これを事業会社が持つ銀行株や生保の株までとなると立法趣旨が違うので、法律を根本的に改正しなくてはならない。報道によれば自民党は今国会に法案を提出するとも聞くが、もし、意見を聞かれるとすれば、これは全くナンセンスであると思う。この問題について経済同友会の金融・資本市場委員会ではまだ検討していない。

Q：小林代表幹事は問題ないとお考えか？

小林：取得機構を使おうと決まっているのであるから、私個人の意見としてはそれほど問題があるとは思わない。経済同友会の見解としては金融・資本市場委員会できちんと議論されると思う。

水口：（株価下落による）損失補填の問題をどうするかということで、株式売却代金の8％を留保する仕組みなので、ものすごい高いコストになる。今はいい時期なので皆市場で売っている。取得機構が扱うのは格付がトリプルB以上の株であり、それ以下の株は全く売れないため、それをさらにどうしていくかというのはこれからの問題である。

Q：流通について、ウォルマートが西友を買収し、ダイエーは政府、政局がつぶさないということで、かなり対照的な印象があるが、流通再編成について今度のウォルマート進出をどのように受け止めているか？

小林：結論としてはいいと思う。ウォルマートはマイカルの時にも名前が上がったし、日本の流通の再編に絡んで、ウォルマートのように規模だけではなく、業績の中身からいっても極めてレベルの高い企業が入ってくる。日本に入ってきてうまくいくかについては、今まで参入してきた外資の例との関連で色々議論があるようだが、今度のようなウォルマート・西友の件は、非常に好ましいと思う。全く外資抜きでというケースも出てくるし、外資が入ってきて新しいアプローチで建て直し、あるいは全く新しいものを作っていくケースも出てくる。流通業界にとっては、むしろ好ましいことと考えていいのではないか。参入してくる外資が全部成功するかどうかは、必ずしも全てがうまくいっているとは思わないし、そう思う必要も無いが、ウォルマートは非常に期待できると思う。

以上

（文責：事務局）