記者会見発言要旨（未定稿）

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記者からの質問に答える形で、（1）春闘と賃下げ、（2）円安と"日本売り"、（3）殖産住宅相互の破綻、（4）日銀金融政策決定会合、（5）民事再生法の評価、（6）商法改正と社外取締役義務化問題、（7）ダイエーの債権放棄等について出席者から発言があった。

Q：今年の春闘は労働側に相当厳しい情勢であり、賃下げに踏み込むとの声も出ているが、どう考えるか？

小林：基本的には個々の企業、組合があれば労使間で決めることだが、賃下げに踏み込むケースが出てくることは十分あり得るだろう。経済情勢については、1月7日の経済4団体新年祝賀会後の共同記者会見で述べたように、少なくとも今年前半は厳しい状況が続き、更に今までよりも厳しくなる可能性もある。後半いつ頃から明るくなるか、あるいは今年いっぱいは明るさが見えるかどうかについては意見が分れるが、個別企業が先に向かって経営の健全性を確保する、あるいは将来に向かって通用するものを作っていくなかで、賃下げ等が出てくることはあり得ると思う。

Q：円安について、日本を取り巻く環境が変化しているなかで、"日本売り"といった危険な兆しはないか？

小林：今、そのような兆しがあるとは思わない。むしろ進んできた円安により、徐々にではあるがデフレ緩和の影響が出ているのではないかと思う。"日本売り"という危険な兆しについては、少なくとも今の段階では心配ないと思う。

水口：帰国された竹中平蔵経済財政担当相から話を聞けば分ると思うが、一部の欧州筋の報道以外は、少なくとも私の知る限り「日本はどうしようもない」との意見は皆無だと思う。したがって、"日本売り"ということは全くないし、日本国債の入札は国内だけという問題はあるがすごい倍率である。むしろ、これから国会が始まるので、総理の施政方針演説等が重要になると思う。

Q：大手流通企業の破綻懸念や中堅住宅企業の破綻が報道されているが、これは構造改革の必然的結果なのか、あるいは深い溝に落ちていく兆しなのか？

小林：これからも進んでいく構造改革の一環としてこれで終るとは思わないし、これからも出てくるだろう。殖産住宅相互には民事再生法が適応され、そごうの場合等も本来は大企業を対象としたものではないとの意見もあったが、少なくとも一応、処理のプロセスとしてあるので、きちんとしていくべきと思う。ここで議論になっているのは、毎回のことだが経営陣の責任の取り方で、責任の取り方はいろいろあると思う。一般によく見えて納得のいくやり方で進んでいくのであれば、個々について言う立場にはないし、一般論からすれば、それぞれ再生の可能性があれば、金融機関のバックアップも含めて再生するのが結構なことだと思う。ただ、先行きの再建計画に実現性がないと、雇用されている人や取引先も含めて大きな迷惑をかけるだけであるから、透明性と同時に再建計画自体の必然性、健全性をきちんとしておく必要がある。

Q：殖産住宅相互の場合は余力を残しての民事再生法申請であったが、これをどう評価するか？

小林：本業自体は悪くない等の話も出ているようであり、余力を残しての、ギリギリになっての申請ではないが、それが良いかどうか評価のしようがない。少なくとも報道されている限りでは、先行きについて再建計画が立てやすく安心感があるように思う。

Q：本日から日銀の金融政策決定会合が始まるが、この会合で一段の金融緩和策等が決まることを望まれるか？

小林：今の段階では、昨年末に日銀がとった金融緩和策で十分と思う。また、前回の会見でも述べたが、円安を加速するために何かアクションを追加する必要はないと思う。

Q．民事再生法の評価について、産業再編成や整理・淘汰を進めるという部分はあるが、一方では「駆け込み寺」と言われるように、経営責任が非常に曖昧になるという問題がある。これについてはどう評価するか？

小林：（民事再生法においては）経営責任に関連して、現経営者が残れるという部分があると言われているが、この点について2つ述べたい。（一つは）もともと民事再生法ができた主旨と、現在適用されている幾つかのケースとは違うわけだが、民事再生法の適用によって、破綻に直面している企業が生き残る道を見つけることができ、再生に繋がっていくのであれば、それは是とすべきだと思う。（二つ目に）辞任について明記されていないから、経営責任を取るのか取らないのか、また、経営責任をどういう形で取るかということは、ある意味ではモラルの問題だ。民事再生法で（経営責任をとって辞めることが）必要ないとしても、将来に向けて市場の信頼、社会の信頼を得ていくという観点からすれば、民事再生法の対象となっている企業の経営者は、従来よりもはるかに厳しく自らを処することが必要である。今の段階で民事再生法が適用されることについて、「けしからん」「フェアではない」と言って批判するよりも、適用のケースが今後も出てきた場合を含め、その結果がどうなったか冷静に見極めてから改めて判断を下した方が良いと思う。

Q．1月16日の法制審議会で、商法改正に関して、コーポレート・ガバナンス強化に向けて社外取締役を積極的に導入するようにという法律案が採決されるが、その中で社外取締役の義務付けというのが吟味される。この点についてはどう考えるか？

小林：社外取締役の義務付けについては、個人的な経験からも、コーポレート・ガバナンスを明確にすること（が重要であり）、そしてコーポレート・ガバナンスにおいて社外取締役の果たす役割は極めて明確で大きいと思っているので、義務付けは本来あった方が良いと思う。少なくとも今までの状況に比べれば、今回の商法改正でのステップは十分に前向きなものと評価して良いと思っている。

Q．義務付けた方が良いということか？

小林：義務付けた方がはっきりして良いと思う。米国の場合も日本の商法に当たるものではなく、むしろ取引所規定等で規制しているということなので、商法で決めなくても別な方法があるではないかという議論は十分あり得ると思う。しかし、どうせ決めるのであれば、一方で監査役機能は残すわけだから、その点から言っても今までのあり方を思い切って変えて、社外重役の規定は義務化した方がすっきりして良かったと思う。（ただし）今度の改正でも従来に比べれば非常に大きな進歩だと思う。

Q．ダイエーについて債権放棄が検討されていると言われている。いわゆる私的整理のガイドラインが昨年できたが、これに則った（債権）放棄手続きを進めるべきか？

小林：基本的にはそう思う。必ずしもダイエーだけを特定したわけではないだろうが、（債権放棄のケースが）幾つか出てくることを想定してガイドラインを決めたわけだから、その方が望ましい。

Q．そうであれば、経営者は責任を取って辞めるべきではないか？

小林：責任の取り方はいろいろある。基本的にはあの時に決めたルールが原則として適用されるのが好ましいとは思うが、報道によれば金融機関は現行の経営陣が残ることが望ましいと考えているとのことだ。折角ガイドラインを決めたわけだから反故になっては困るが、すぐ辞める、あるいはきちんと立て直してある時点で辞める等いくつか責任のとり方があるわけだから、個々のケースに応じて判断すべきだ。今進んでいるやり方に代表幹事として反対かと聞かれれば、決してそのようなことはない。

以上

（文責：事務局）