記者会見発言要旨（未定稿）

PDFはこちら

冒頭、水口弘一副代表幹事・専務理事から、小泉内閣への提言その2「活力ある資本市場構築のために」、その3「日本経済の真の再生に向けた税制抜本改革を」、その4「持続可能な医療制度の確立に向けて」について説明の後、記者の質問に答える形で、（1）経済財政諮問会議改革工程表の評価、（2）景気見通し、（3）テロ関連新法等について出席者から発言があった。

Q．経済財政諮問会議が改革工程表を作り、小泉総理も自画自賛し一部では評価の声も上がっているが、株式や不良債権の問題などは非常にハードルが高く、期待していたよりも迫力に欠けるという低い評価もあるが、改革工程表についてどう見ているか。

小林：改革工程表や先行プログラムの中身について、全体としては具体的なものが見えてきて良いのではないか。ただし、改革工程表というときに、スケジュールやお互いの関係がどうなっているかについて、例えていえば、仕事をやるときに「パートチャート」を利用するが、あういう形で見せてくれると分かりやすさがもう少し増すのではないか。マトリックスのような形で姿は入っているが、それぞれの関係がどうなっているのかが見えにくい、スピード感、時間との関係での掴み方が難しい、といったところがあるが、今の段階では第一歩として評価して良いと思っている。

Q．経済財政諮問会議について、概算要求の時も事前審査をやるとか、今回も一年間特別検査をやるなどと竹中大臣が言われており、少し逸脱している感じがするが、どうお考えか。

小林：経済財政諮問会議は小泉総理就任以前に発足しており、総理が会議の議長を務めて総合的な司令塔の役割を果たすということが期待されていた。一方で、懇談会などもできており、それらとの関係を踏まえて、本当に司令塔として機能していくのかどうかについて、総理のご意志がよく見えない。経済財政諮問会議の司令塔的な機能について、我々は一般の皆さんより情報を持っているにもかかわらず本当の所がどうなのかよく分からないのだから、一般の皆さんからすれば、「どうなっているの」という感じだと思う。こういう時期であるだけに、不安や不透明感を拭い去って、改革工程表も含めて、司令塔として動かすところをもう少しよく見えるようにする必要があると思う。

Q．昨日、日銀短観が発表され、数字はほぼ予想通りだったが、本日発表された世銀の試算によれば、米国はテロの影響でGDPが1～1.5％くらい下がっている。今後も景気の下降局面が続くと見ている企業経営者が非常に多いというのは気になるところだが、株価は底を打った感もあるし、為替も日銀の介入があって落ち着いている。今後、米国の報復が始まるなどの不安定要因があるが、株、為替を含めて景気の先行きについてお伺いしたい。

小林：今の段階では、多くの外部機関が予測している以上のことは言いにくい。テロ発生前にも米国のIT不況は根深そうだと言われており、日本も構造改革が思ったように進まないし、それに加えて今度のテロが発生したので、色々な予測が全てマイナスに向くというのはやむを得ない。問題は、ブッシュ米大統領が臨戦体制だと言われたことも含めて、ここ1～2週間は、どういう状況かを毎日見ていかなければいけない。それを越えれば、今までのところ米国はかなり慎重にことを進めているように見えるが、更に報復行為が拡大していく可能性があるのか、そういう大掛かりなものよりも、外交体制も含めてもう少し静かに進んでいくのかについての見極めがついてくると思う。仮にその見極めが良い方についたとしても、経済的なインパクトはそれまでも厳しかったが、半年か一年くらいは先に延びたと考えていいのではないかと思うし、経営の立場から見れば、今の段階では慎重に、あまり楽観的な見方を前提にしないで進めていくことが健全でもあるし、安全だと思う。ここ1～2週間の状況次第では、V字型に回復という話しが出てくるとは思わないが、先行きについては具体的な見通しができるようになってくると思う。少なくとも、半年は回復が延びたということは言えるのではないか。

水口：小林代表幹事と全く同感である。経済財政諮問会議については、我々の知人が大勢入っているだけに、統合参謀本部としての機能を果たすようにしてもらいたい。それが経済界全体、国民全体の希望ではないかと思う。改革工程表のまとめ方については、我々に任せて頂ければ、もう少し一般の方々に訴えるような方法でできたのではないかと思う。折角まとめたのだから、皆が分かるように出していただきたいと改めて提言したい。景気については、最近のビジネス・ウィークが、米国の最重要なエコノミック・ポリシー・メーカーは、パウエルとラムズフェルドとライスだと報じているくらい皆がテロの方を向いている。テロ以前は、アナリスト、エコノミストの予測は割合と楽観論だったが、日銀短観の前日に出た各シンクタンクの予想は製造業でマイナス37％、非製造業でマイナス17％とほぼ同様な傾向になっている。そういう意味では、半年我慢だと言われていたのがもう半年伸びた、といえるだろう。その一年間に株価がどうなるかということを早めに予測しようとすれば、来年の春頃からは少し見通しがが出てくると思う。米国の報復が2週間なのか1ヶ月なのかが非常に重要だ。我々が希望する方向に行くことを強く期待する。

Q．政府与党が、テロ対策特別措置法を、個別の詰めは残っているが二年の時限立法として大筋を決めた。どのように評価しているか。

小林：小泉総理の国会答弁も憲法の範囲内でという程度で具体的なところは見えないが、集団的自衛権の問題について、今までの解釈を変えない範囲でできるものをやるという点では政府案を基本的に評価している。二年の時限がついたということは、そこまで続いてしまっては大変だし、（二年を）超えるかという話しもあるが、このような非常事態が起きてから、検討しなければいけないということは、ある意味では不幸なことだ。今後、どのような事態に発展するか分からないからこそ今度の政府案も出されたと思うが、時限にしておいて、集団的自衛権を行使できるか、できないかの解釈も含めて、先に向かって基本的に検討する時間ができるということもあるので、概ね今進んでいる方向については政府案を評価している。

Q．（資本市場活性化の）提言に源泉分離課税の廃止とあるが、税調で廃止前倒し論が言われていたが、時期についてはどうか？

水口：時期については触れていないので、今のままでいくということだ。前倒し論は政府税調が言ったことで、私は駄目だと言っている。今まで投資家の70～80％が源泉分離課税であり、損をした人でも1.05％の税金を払っていたという非常に不合理な税制だった。それを直していくためには、システム対応も含めて一年くらいの時間が無ければ駄目だと強く言っている。政府税調では、前倒しで来年の一月から即時実施と言っているが、これはテクニカルには無理だ。学者の理論としては分かるが、規定通りにやるべきであり、せいぜい再来年の一月、3ヶ月繰り上げるということであれば対応できるという話しをしている。今、自民党の中でも、再来年の一月からということが言われているようだ。特に簡易申告制度というのが非常に重要だし、税務署もその方が楽だと思う。

以上

（文責：事務局）