記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、2001年6月景気定点観測アンケート中間集計結果について水口弘一副代表幹事・専務理事より報告の後、記者からの質問に答える形で、（1）特定財源問題、（2）田中外相発言問題、（3）郵政三事業、特殊法人等改革の行方、（4）株価動向、（5）地方交付税交付金見直し論議等について出席者から発言があった。

Q．道路特定財源について一般財源化等も含めて検討されるとのことであるが、この問題についてどのように考えるか？

小林：経済財政諮問会議の7つの方針については、同友会が基本的に考えてきた方向と同じであり、検討が進んでいるもの、そうではないものとあるが、今後、その中身について提言していきたいと考えている。道路特定財源については、特定財源として縛ることが問題として存在し、なかなか変わらなかったが、同友会は特定財源のあり方を見直そうという方向で考えてきている。トータルの予算限度額の中でやるべきことはたくさんあるし、是非、実現することを期待したい。

Q．田中真紀子外相の発言問題に関連して、自民党内の足の引っ張りあいが起きていることについてどう思うか？

小林：党内の問題として具体的に何が起こっているかについては、確認している訳ではないので申し上げかねるが、一連の報道における福田官房長官の発表やオーストラリア外務大臣の声明など、日本の外交という点からは非常に残念なことだと思う。田中外務大臣ご自身の問題や役人側の問題等いろいろあるとは思うが、関係者は早く事態を収束させてほしい。日米や日中等の外交方針についてきちんとすることは国益に関する問題であり、本来あるべき外交に戻してほしいと思う。背後には総理の責任もあり、当然、総理もそのことを考えておられ、いろいろと発言されているのだろうと承知している。

Q．外務省の川島次官は、大臣の失言は報道を確認していないので省として否定コメントは出せないという対応をしており、戴いている大臣を追い詰めるかにも見える。こうした行政のあり方についてどう思うか？

小林：何ともコメントしようがないが、事実は事実として、結果として外務大臣の立場がなくなるような発言をするよりも、外交を考えて、小さいところを超えて大きな問題にきちんと焦点を絞ることが、シビル・サーバントとしては筋であると思う。ここまでいろいろな形でこじれてしまったことは大きなマイナスであり、次官及び官僚、大臣は一枚岩になってほしいと思う。それぞれが個人の立場にこだわっている場合ではない。

Q．昨日、総理の私的懇談会である「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の初会合が行われたが、改めて代表幹事の郵政三事業に対する見解を伺いたい。

小林：同友会としても、また個人的にも第三次行革審でやってきた時でも郵政三事業の民営化という基本的な方向性を出してきている。郵政公社化の先のことを具体的に考える時期だというのは、総理の言われているとおりである。どういうステップで行うか、郵便局自体をどうするか、といった問題が検討の俎上に上ることになるだろうが、基本的な民営化の方向性については100％支持したいし、必要な時には見解を表明したい。

Q．先般の（経済政策委員会）提言にあった郵貯・簡保廃止の議論はどこからでてきたのか？

水口：経済政策委員会にはずっと出席していないのでわからないが、基本的に郵貯については、現在でも存続、民営化、廃止という様々な論調がある。先般の提言はひとつの選択肢として提示されたものだと思う。同友会では既に郵貯改革委員会が発足していて、この問題については早急に議論して、適切な結論を適宜出す予定である。

Q：特殊法人改革は掛け声ばかりで進んでいないのが実態であり、公会計制度導入を早めに進めるべきとの声もあるが、特殊法人を見直して小さな政府にするための同友会の考えは如何か？

水口：同友会は特殊法人の整理統合という方向性については、昨年度の行政委員会（渡辺 正太郎 委員長）でも、それ以前からも提言してきた。公企業会計制度の問題については、私は財政制度等審議会公企業会計部会長をしているが、1月から5月まで公認会計士を中心に11回の会議を実施して案がまとまり、昨日、再度部会を開催し、その後記者会見で詳しく説明する予定だったが、細部の問題点が多いため、次回に最終案を出して記者発表をしたい。雑誌等で、正確なディスクロージャーと説明責任の観点から、特殊法人の会計を民間企業並みに実施したらこうなる、という報道をしているが、きちんとした数字の元で議論することが重要である。今月20日ごろには最終案がでてくるので、それをもとにこの3月期決算を組替えたらどうなるか、ということをはっきりディスクローズして、最終的には国民、納税者の負担がどうなるか、ということを説明できるようにしたい。経団連も特殊法人の廃止・民営化を提言しているが、同友会もこの最終案をもとに十分議論をしていきたいので期待して頂きたい。

Q．事務方を含めて色々努力しているようだが、政治的な手腕として、特殊法人改革は進むのか進まないのか、あるいはどうすればよいのか？

小林：どうすればよいかという点はわからないが、小泉総理に対する現在の国民的人気や透明度を背景に、色々な問題について是々非々で進めていくという政治のリーダーシップに期待したい。郵政三事業に対する思い入れを含めた小泉総理の姿勢と国民の期待が噛み合えば、一つの大きな政治的な流れが作られるという期待を持っていいのではないか。

Q．構造改革と景気の関連について、先ほど景気について楽観的な見解を披露されたが、小泉総理のやろうとしている不良債権の2～3年以内最終処理、国債発行30兆円以内という抜本的な構造改革により、一時的なマイナス成長が当然あるという見方が強まっているが、それに対する見解を伺いたい。またマイナス成長になった場合、経済界はその痛みに耐えられるのか？突然手の手のひらを返したように、小泉改革に反対を唱える勢力が強まるのではないか？

小林：最初からマイナス成長という必要はないが、構造改革のプログラムを進めれば一時的なマイナス成長になるかもしれない。しかし、何処の国の例をみても構造改革を進める途上では、失業率の上昇、倒産の増加など一時的には悪化している。そこを通過して、その先に希望が開けてくるということは分かっているので、思い切って構造改革を進めていく必要がある。ただし、その痛みを色々な工夫をこらして小さくする、あるいは構造改革に踏み切りやすいようにある種の安心感を思い切って与える。それは、当面の所得保証ばかりではなく、仕事を変える際の職業訓練や教育の問題、新規事業の積極的な拡大など色々な策が言われているが、それらを合わせて構造改革を実行していく。その過程で一時的にでもマイナスになった場合、経済界が手のひらを返すようなことがあってはならないし、そのマイナスが一時的で済むように、また、その先に何があるかというビジョンを色々な形で見せていく必要がある。失業率が低下しながら構造改革が進むというのはありえないわけで、マスコミも失業率が4.9％から5％になれば史上最高と書きたてて悪いという感じを皆に持たせることがいいのか、史上最高であってもそれは構造改革が具体的に始まったというサインとして受け止めるべきだとするのか。当然、後者であるべきと思っており、我々もそう認識しなければならないと思う。

Q：本日、日経平均もTOPIXもかなり下げており、日経平均は一時13,000円を割り込んだが、株価動向についてどのように考えるか？

小林：今のところ、具体的な材料があったとか、急に不安感が出てきたということがあるようには思えない。米国のハイテク関連の動向に足を引っ張られているところはあるだろうが。小泉内閣に失望して下がり始めたということはもちろんあり得ないし、ここ最近の上下については一喜一憂する必要はない。

水口：日経平均が13,000円割れと言っても、旧平均（銘柄入替え前）で言えば、13,500円から14,000円辺りにあるし、TOPIXも一番悪いときには980だから大した問題ではない。また、問題を抱えている銘柄が下がっているという側面もあり、しばらくは静観するところではないか。

Q．地方交付税交付金の見直し論議についてはどのように考えるか？

小林：以前から同友会は、地方交付税交付金の見直しについては、地方での財源確保の権限拡大などと合わせて提言しており、今、検討されている問題については、我々の提言に沿った形で進んでいると考えている。

水口：国はもちろんだが、地方の歳出を如何に合理化するかということが大前提でなければならない。基準財政需要というのは単なる交付税の配分比率の問題であり、地方財政計画そのものを見直すことが必要だと思う。今月から、全国45の同友会合同で地方行財政問題に関する全国会議を立ち上げる。小林代表幹事が議長、私はその共同議長を勤める。

景気に関連して

小林：景気見通しについては横ばい・悪化という指標が多いが、（内閣府の）4月の景気ウオッチャー調査では二ヶ月連続で景況感が改善している。小泉総理就任によるムードの影響などかもしれないが、少しよく見る必要がある。本日、カナダの経済団体の会長と意見交換したが、カナダにおける90年代の経済再活性化の成功例から、同友会が主張していることには賛成するとのことだった。ただ、改革を成功させた他国（カナダ、英国、米国など）と日本との大きな違いは、インフレや高金利ではないということである。インフレが続くと生活へ脅威を与える。デフレは借金の負担を実質増加させるが、消費面で明日値段が下がるからといって買い控えすることはないと思う。インフレが与える影響とは異なる。案外、景気の実感についてはマクロの数字とは違うものを示しているのかもしれない。景気にはこういったものも含まれるので、今後も注意して見なくてはならない。

水口：個人的には消費は悪くなく、これから改善すると思う。景気に対する悲観的な見方はしていない。悪いところの声が出過ぎている感じはする。現にこの3月期決算は上場会社で38％程度の増益で前代未聞である。そのうち200社ぐらいは史上最高益をあげている。二極分化で悪い方が強く出てきているのは事実で、そこで構造改革という話になる。どちらを見るかという力点の置き方だと思うが、良い方を見ていくべきだと思う。

以上

（文責：事務局）