記者会見発言要旨（未定稿）

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記者からの質問に答える形で、（1）米国大統領選挙の直前展望と今後の日米関係、（2）米国等への出張目的、（3）NTTのあり方、（4）日本の政治状況等について出席者から発言があった。

Q：間もなく米国大統領選の投票が始まるが、直前の予想と分析を伺いたい。

小林：分らないというのが正直なところだ。各種調査ではブッシュ氏がリードし始めたと出ているが、ブッシュ陣営さえも正直言って分らないだろうというのが一般的な見方で、これは今でも続いていると思う。幾つか鍵となる州があると言われているが、間違いなく最近に無い激戦になるだろう。同友会としてどちらの候補が好ましいというポジションは持っていないが、少しづつ米国経済が軟化の方向を示している中、新政権、特に労組が支持基盤の民主党の場合、一部の産業や組合が内向きの政策を要求し始めるということもあり得る。共和党に全然その心配が無いということではないが、民主党の方がややその気配があると感じている。個人的には共和党の政策アドバイザー等に知人も多いので、そろそろ8年経ったことでもあり、政権交代してもいいかなという感じは持っているが、その程度である。とにかく本当に最後の最後まで分らない接戦になると思う。

ブッシュ氏、ゴア氏のどちらが勝っても、大きな意味での対日政策は基本的に変わらないと思っていい。閣僚候補に名が挙がっている人たちの発言を聞いていると、どちらかと言えば、親日という基本的スタンスを変えないで対中政策その他を展開していくのは共和党ではないかという感じがするが、大きな点から言えば、ホワイトハウス中心の政策に変わりはないという気がする。

一方、議会で民主党が過半を占めるという可能性が全く無い訳ではないので、外交政策というよりは、国内経済との関係で、変化はあり得るということを頭に入れておいた方がいいという感じがする。

水口：私も個人的には、特に金融その他に関連して共和党に親しい人が多いのは事実である。ただ、金融政策に関しては、どちらが勝ってもグリーンスパン氏は変わらないと思うので、大きな変化は無いだろう。

Q：小林代表幹事は明日から米国に行かれるということだが、その用件は？

小林：アスペン研究所が、毎年11月に企業やパブリックセクター等の分野の人を表彰する。今年は、企業部門で私が受賞することになった。3年ほど前に日本でアスペンを作ったということ等によるもので、評議員をやったりしてご縁も深いので、私自身が表彰を受けるのはやや忸怩たるものがあるが、そのために行く。

その後、直接韓国へ行く。日米欧委員会が、日本だけでなく韓国・アセアン5カ国・豪州・ニュージーランドを正規の新メンバーに加えて、「パシフィック・アジア」というグループに正式に拡大することが決まり、その新グループのキックオフをソウルで行なうためである。なお、中国・香港・台湾はゲストということで、実質の参加資格は何も変わりがないが、日米欧の会員を拡げようではないかと決めて、3年間のテスト期間を経て今度の決定になった。参考までに、ヨーロッパは、EUのメンバーなら自動的にメンバーになれるし、北米も、従来の米国・カナダに加えて、メキシコが新たに入ることになった。だが一番大きな変化は、日本一国だったものがパシフィック・アジアになることである。

Q：すると今回はゼロックス社関係の用ではないのか？

小林：こうした機会なのでゼロックス関係者とも会うが、その話にご関心があるのであれば、この会見が終わってから聞いていただいてもいいが、特段、お話することもない。同友会とは関係ない話である。

Q：富士ゼロックスの株式の75％を富士写真フイルムが持つことになった場合、同友会活動への影響は出てこないか。

小林：私はあまり関係ないことだと思っている。

Q：話は戻るが、具体的に共和党の政策のどの辺に共鳴できるのか。また、大統領選が終わってから、日米の政策の潮目がどう変わっていくと考えるか。大統領選が終わったら、色々な面で積極的に動いてくるというような指摘もあるが。

小林：共和党と民主党の違いは、微妙なニュアンスの問題と思う。ブッシュ氏が中国政策についての基本線を発表した時に、基本的には協力者というより競争相手であると述べた。それは中国を敵視するというようなことではないが、日本、アジア、その他を視野に入れながら、中国との関係をきちんとしていこうということだ。具体的には、クリントン大統領が訪中した際、「新ガイドライン」についての中国の態度は日本に対しても米国に対してもかなり批判的であったが、クリントン大統領はそのことについて、自分の方からは何も触れなかった。これなどは、かなり象徴的ではないか。微妙なところだが、民主党ラインと共和党ラインでは、中国と日本とを天秤にかけた時に、どっちを重く見るかという点では、少し違いがあるのではないか。しかし、正面きって民主党政権に「中国の方が日本よりも大切か？」と聞いたら、上手に「そんなことはない」という意味の答えが返ってくるとは思うが、何かそういうニュアンスの違いがあるのではないかということが一つある。

具体的に新政権が発足してからどうなるのかというのはよく分らないが、共和党の方が閣僚候補の人が見えてきており、予想できるという意味での安心感はある。ゴア政権になった場合、特に経済関係では、ゴア氏が"Pro‐環境"すぎるという点で、米国の財界でも批判を受けてきたりしており、クリントン大統領とは経済界との距離という点ではかなり違う。ゴア氏の腹心の間でも、どうやって経済界との関係をきちんとしていくかがポイントだとされている。国内政策ばかりでなく、対日・対アジア等も含めて、特に貿易・投資関係等についての政策は注目されるところではないか。USTRや商務長官に誰が座るのかは、どういう人がゴア氏に近いのか見えないのでコメントしようがない。

Q：大統領選が終わった段階で、米国はハードランディングを進め、日本は産業再編を一気に進め、マーケットが大きく下落するのではないか等の見方があるが。

小林：そんなことはないだろう。ゴア氏、ブッシュ氏のどちらになっても、大変な失望感が覆って、マーケットが暴落するということは考えられない。ゴア氏がやや経済界と距離があるからといって、クリントン大統領と決定的に違うことをやりそうだから売り材料になるという感じはない。ゴア氏も、当選すればばすぐに政権移行チームを作るだろうから、その時にどういう人が入るのかが見えてくる。経済界から厳しい目で見られていることはゴア氏も十分知っているはずだし、それと組合支持とのバランスをどうとるかは、重要なポイントとして気にしているだろう。マーケットの足を引っ張るようなことは、やれと言われてもやらないだろう。逆に、ブッシュ氏が勝ったらマーケットが大幅に上がるとも思わない。

水口：同感であり、"劇的な変化"は起こらないのではないか。先般シンガポールで要人と話をしたが、彼らは「日本ではハードランディング - ソフトランディング論というのがあるが、米国はファーム・ランディングではないか」と言っていた。非常に着実なランディングをしていくであろうと。やはり金融政策の信頼度が非常に高い。2人の政策は財政黒字の使途で若干違いがあるが、他は殆ど違いはない。貿易赤字問題は大きなテーマであるが、それも当面の課題とはならないだろう。

Q：日米の経済関係がいかなる位置にあるか、歴史的なレンジで評価していただきたい。

小林：米国は自信をつけて、やや過信の部分も出ているかもしれないが、多くの米国人は、経済そのものは峠をつけて、水平かやや下降気味に入っていると感じているだろう。日本については、アジア経済をリードしてもらうという点からも、ITの自由化・オープン化を積極的に進めることへの注文は、ものすごく強まると思う。それは、ゴア氏でもブッシュ氏でも変わらないであろう。IT戦略会議の提言を政府としてきちんと受けて、実施につなげていくところを見せないと、本当にやる気なのか誰にもわからない。森首相がどうなるかということよりも、折角出てきた提言や政策の実行を日本政府が真剣にやっていくという姿勢を見せられるかどうかが非常に重要で、米国もそれをものすごく注目している。対日関係では、それが最大の眼目であろう。

Q：日米の経済関係について、米国サイドからもう少し包括的にアプローチしようという声もあり、自由貿易協定のようなものを含むのではないかと思うが、どう考えるか。

小林：かつてに比べれば、そういうものを真剣に検討して、可能性の確認をするところに来ているのではないか。そういう気運は、日本側でも盛りあがってきていると思う。米国側の動機として、そういうアプローチが、IT化等、日本のインフラ整備を進める契機、いわば外圧になり得るのではないかという期待があるのかもしれないが、米国内の政策関係者はストレートに外圧としてやるのはあまり効果が無いと思い始めている。よって、単純な外圧ではなく、もっと包括的な話し合いの中に入れて検討していこうというアプローチが、新政権の中で脚光を浴びてくることは、十分にあり得ると思う。ただ、二国間の協定を沢山作ってプッシュしていくというのは米国の得意なスタイルで、それに対する警戒感は、日本以外にもある。特に米国と日本のように大きな国が二国間の協定を結ぶことについて、WTO含め、もっと多国間のアレンジメントを大切にしていこうと、特に小国は注意しているので、そういう点に十分配慮しないとうまくいかないと思う。特に日本は微妙な立場で、変に多国間主義だけを振りかざしてNoとだけ言っていると、日本市場に対する刺激を否定するためにNoと言っているととられかねない。いずれにせよ、ITをどうやって先に進めていくのかは、日米関係から見ても大きな焦点になる。

Q：IT問題に関連して、NTTのあり方について、今後の展開や議論のスタンスはどうあるべきと考えるか？

小林：一般に言われているように、ITの競争環境を国際レベルに整備していくことは、アクセス・チャージや光ファイバーの整備等を含めて、大体出てくる議論は似ていると思う。IT戦略会議の一つの目玉は、5年後に日本をITの最先端国にするということである。技術的に様々な意見もあるが、その辺の環境を徹底的にグローバルなレベルに整備することが一つである。

もう一つはNTTを含めて、業界のプレーヤーの競争関係についての整備をきちんとすることである。今のまま自由化したら、NTTが非常に強いため余りにも偏り過ぎるということは、事実であろう。現在の持株会社形態が良いかどうかは技術的な問題と思うが、本当に日本の市場を良い意味での公正な競争関係が期待できるようにしていくためにどうしたらいいのかを検討すべきである。NTTは思い切って完全民営化しろという話も出ていて、個人的にはその方向に向かって進めた方がいいと思っているが、現在、私が言えるのはそのぐらいである。IT戦略会議等で出ている競争条件整備の問題は、米国のAT&T解体やその後の状況を見ていても、当然、成されなければいけないことだし、他の国々でも、国営通信会社民営化の過程では必ず通っていかなければならないステージであり、日本も例外ではないということである。

Q：自民党の中で加藤氏が、どちらかというと森政権に距離を置く姿勢を鮮明にし、一方で、非常に今は大事な時期だからそういう政局を起こすのどうかという意見もあるが、一方で、本当に森首相で大丈夫かという意見もある。現在の政局の状況についてどう見ているか。

小林：加藤氏が財政再建を大きな柱にして、小渕前総理から森総理へと続く流れと「違い」を出していることには敬意を払いたいし、それはたまたま同友会のスタンスと同じということである。ただ、今は確かに森政権の支持率は低いが、構造改革、IT、教育、社会保障の問題等を含め、それらがきちんと実施につながるのかどうかを、国内外が一番注目している。当面の政局問題については、森総理が自民党の中で他の誰かに代わった時に、それらがより確実になるとか更にスピードアップするとかについては見えない。むしろ代わることで一時的な停滞が出てくる可能性の方が大きいのではないか。現在、総理の交代を期待することについて、あまりそのメリットがあるとは思わない。ただ加藤氏のような考え方の出番は、遅かれ早かれ当然出てくると思う。

Q：森総理については、IT戦略会議においても言葉は踊るが「本当に理解しているのか？ 中身があるのか？」といった不信感のようなものが、"軽さ"のようなものと重ね合わさって感じられるのではないか。そういう意味では、もはや一刻の猶予も許されないという差し迫った感覚が、支持率の低さに表われているのではないか。政策の継続性を重視する必要もあるが、むしろ民意は不信感の方にあるという見方もあるのではないか？

水口：政権の継続性よりは政策の継続性とスピードが重要である。IT戦略会議では、2005年をひとつのターゲットに据えているが、これでは遅過ぎる。米国では、既にITからポストゲノムの時代に入ってきている。また、IT戦略では具体的な目標時期が出てくるのに、どうして財政再建については出て来ないのか。政策については、IT、教育、社会保障等いずれにしても、様々な識者の意見が出てきているので、これからは着実にスピードを持って実施していくことが第一に求められている。そのためには、来年早々の省庁再編に備えての所管大臣等が、今月末か来月早々には任命されるが、果たして適材適所になっているかどうかが大きな試金石になると思う。

小林：森首相が、全ての発言においてフェアな視点から言われているのか疑問もあるが、反省されている部分もあると思う。ITの問題については、総理御自身がITをどれだけ理解しているかに全く無関係とは思わないが、必ずしも直接的に結び付くものでもない。また、理解度とは別に熱心であることは事実であると思う。今の自民党内でITであれば誰、とすぐに思い当たる人もいない。従って、支持率の低下とIT戦略に関する不安感とを直接的に結び付けて考えるのは、やや短絡的ではないかと思う。確かに一般の人達が抱く心配は分かるが、そうした心配が少しでも小さくなるようにどっしりと構えて発言されることが大切だと思う。

Q：経団連主催のシンポジウムで出井ソニー会長が「E - ジャパンという言葉は嫌いだ」と発言されたが、それは森総理に対する印象からと思うか？

小林：そうでもないのではないか。「Eジャパン」とは、森総理が決められたのか、堺屋IT担当大臣が推奨されたのか知らないが、それほど重要な問題ではない。重要なことは、基本法が果たして「単に推進本部を作るだけの法律」なのか、あるいはこの中で基本姿勢をきちんと示し、今後の戦略の軸となるものなのかということだ。

また、堺屋氏が言われたように、戦略の具体的な中身をどのように実行に結び付けていくのか、そのためにどのような布陣で臨むのか。さらには新しい省庁体制の中で、どこが主担当なのかはっきりと見えるようにすることが鍵であろう。この2～3か月で決まることなので、これらをきちんとして欲しい。

Q：属人的な面も含め、ある人が一国のリーダーに真に相応しいのか、我々は誇れるのかについて、もう少し経済界から本音めいた発言が出てもいいのではないか？

小林：本音めいた発言が出てもいいのではということは、今までの発言が建て前かということになるが、そのようなことはない。確かにもう少し考えて発言された方がいいとは思うし、森総理によって日本の評価が高まったとは思わない、あるいは国民は誇りを感じていないというのも理解できなくもないが、最近、誇りに思える総理を我々は持ったことがあるだろうか。

報道関係をはじめ、世論は就任当初からその時の首相をこてんぱんに攻撃する。ポピュラーボートでトップになった人は、結局は早く辞めなければならない。米国大統領に対する態度は、これと全く異なる。クリントン大統領が大統領の座に座り続けられたことは、単に経済的パフォーマンスの良さだけによるものではなく、ホワイトハウスの住人に対しては、いろいろ問題があっても弾劾はぎりぎりまでしないという考えがあるからである。もちろん、それに相応しい人物である必要はあるが、大統領と言う役職に対し、それなりの敬意や大切さを理解しているからこそである。私は建て前論で話をしている訳ではないし、今、自民党の別の人に代わった結果、明らかに状況が好転するとは思っていない。小渕前総理の頃から継承したものも含め、せっかく今進みつつある案件について目に見える成果を生み出して欲しいし、そのためにも、森総理が今代わった方がいいとは、本音で思っていない。

Q：堺屋氏のように、民間から閣僚に登用することについては、どのように考えるか？

小林：なかなか大変だと思う。堺屋氏は民間からではあったが、ある意味自由人であったので、個人的犠牲はあったと思うが、民間企業のトップが就任することとは意味合いが違ったであろう。保障されることはないにしても、ある期間は仕事ができるという見通しがなければ、民間からはなかなか入り難いのではないか。

民間人が入閣するにあたっては、政治と行政の両方について関連を持つことになるが、日本の場合、もっと人材活用を積極的に行っていかなければならない。他国では官民で縦横無尽の人材交流を行っており、日本も総力戦で臨む必要がある。

Q：「最近、誇れる総理大臣がいたか」という発言があったが、それは間接的な選挙システムが疲労を起している結果ではないか。もしもそうであるならば、直接的な形で選出する方法に移行する必要があるが、そうした趣旨の提言を経済界の声として打ち出していく考えはあるか？

小林：そもそも「総理」というポジションが非常に大切であるという認識が、いつの頃からか薄れてきたと思う。国民から見て、党内の派閥人事の結果、必ずしも相応しい人が就任していないために権威が失われたという意見もあるが、一方では、中曽根元総理のように堂々とされた方もいた。

システムについては、必ずしも現在の議院内閣制を公選制に変えるべきだとは思わない。公選制については同友会の公式見解にはなっていないが、検討課題としては挙がっている。選出方法についても、直接選挙のスタイルを採るのか、米国大統領選挙のような代理人選挙のスタイルを採るのかいろいろあるが、日本の場合には"振れる"危険性があるので、議院内閣制を変えるにしても、この点を十分に考慮する必要がある。

同友会の中で公選制が議論されるようになった背景には、総理が頻繁に変わる、あるいは特定政党内だけの人材に捕われないための対応策の必要性などがある。しかし、こうした問題が必ずしも現在のシステムに起因しているとは思わないし、リーダーとして選ばれてきているからには十分なチャンスを与えるべきであるが、最初から足を引っ張ってしまっている傾向もある。

水口：公選制の問題は憲法論議にも関わってくるが、同友会としても大いに検討していきたい。「一票の格差」については、既に検討すべき課題としての位置付けを明確にしており、これからも議論していきたい。「誇れる総理大臣」については、竹下元総理の消費税導入以降、誰がどのようなことをやってきたのか、在任期間の短さもあって、その印象は薄いと言わざるを得ない。

小林：レーガン政権時のシュルツ国務長官から聞いた話だが、ある大統領のもとでチームを組んだ閣僚達は、その後も人間的なつながりやチームワークの意識を強く持っているとのことである。例えば、レーガン元大統領が裸のまま日本の総理に就いたとしたら、とてももたないだろう。あれだけの陣容で政策を作り、ガッチリとしたチームワークのもとで実施してきた結果として、あのような成果を上げることができたのであろう。日本の場合も、派閥を越えて適材適所の人材を起用していけば、結果的に総理の権威や成果も上がっていくと思う。

以上

（文責：事務局）

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