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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2000年09月05日(火)14:00~
出席者 小林陽太郎代表幹事
水口弘一副代表幹事・専務理事・広報委員長

記者からの質問に応える形で、(1)ゼロ金利解除と景気判断、(2)補正予算と公共事業見直し、(3)雪印、三菱自工問題、(4)プーチン大統領訪日、(5)政治資金問題等について出席者から発言があった。

Q:ゼロ金利解除後の今秋以降の経済状況を展望し、補正予算の是非、公共事業のあり方等について伺いたい。

小林:ゼロ金利解除については、せっかく良くなってきた景気に水をかけてはいけないという心配から反対の方もいたが、金融の正常化が図られた後、金利、株価、為替レート等の面でもマーケットは冷静に受けとめ、心配は杞憂に終りつつあることから、良かったと思う。慎重論の一つの論拠は、日本経済がどの程度まで良くなっているのかについて、本格的・自律的回復レベルに達していない、特に消費が回復していないという話が必ず出てくる。未だ集計中だが、経済同友会の景気定点観測をはじめとした調査から判断すると、経済の回復は確実でかなり強いと認識している。こうした回復状況は、来週のQE等でも示されると思う。むしろ、日本経済の回復はまだまだとの声が強すぎることが、逆に不安感を与えているとさえ思えてくる。

金融の正常化は図られたが、いま一つの重要な正常化は財政の正常化である。財政が危機的状況にあることは誰しも認めているが、公共事業を含めて、予算編成、補正予算についても、そろそろターニング・ポイントを過ぎ、姿勢を変えなければならないと前から申し上げてきた。財政についての基本的ポジションを変えるつもりはなく、本年度の補正予算は時期尚早で必要なしと考えている。しかし、三宅島問題への対策などポイントを絞ってやるべきことはあり、IT戦略会議で議論されたIT関連事情についても、未だ具体的案件は出ていないが、戦略的視点、費用対効果、民間からの要望を見極めながら予算を手当てすることはありうると考えている。

また、最近出された与党の公共事業の見直しについては、素直に良しとしなければならないが、「大山鳴動...」で何も変わらないとの批判もあり、結果を見ないうちは最終評価は控えたい。ただ、きちんとした判断基準で国民のカネの無駄遣いになることは思いきって決断を下すことを進めているわけで、当然、バラマキと言われるようなことが本予算編成において行なわれるはずもないし、あってはならないと強く期待している。

Q:現在の景気状況を見ると9月11日に出されるQEについてはどう予測しているか?

水口:ゼロ金利解除は、うまい決定をしたと思っている。当初の予定通り7月に解除していたら、そごう問題もあって種々批判も出たであろうが一月遅れで解除した。しかもこうした決定は市場との対話や政治動向もよく見ながら決定する必要があるが、この点においても巧妙に解除を決定したと考える。海外の投資家も解除前は「早い、早い」と言っていたが、解除後は「株、債券、為替等の市場を見ていると、あれで良かった」と言っている。

これからの問題は、長期金利、財政、補正予算の問題であるが、その前提として景気の現状をどう見るかということがある。NRIでも7月末までに入手できる全ての経済データをもとに予測を発表しており、今年の第2四半期の実質GDP成長率は、前期比でプラス0.8%、年率換算でプラス3.4%と予測しているが、これは各シンクタンクの平均的数字と思う。これを前提に2000年度を予測するとプラス2.1%となり、2001年度はプラス1.9%と予測している。2001年度は更に、名目と実質の成長率が同じ、つまり経済状態が正常化すると予測している。また、産業別の予測もしているが、来年3月の決算で、20セクターのうち11セクターでは過去最高利益を更新すると予測している。情報通信を中心にほとんどのセクターで増益を予測しており、企業の業績が増大し、更に消費につながるであろから、景気回復は本格的に民需に移行するという大きな流れが出てきていると言える。未だ公表段階にないが、経済同友会の景気定点観測でもこうした流れが出てきており、中小企業等一部に悪い部分もあるが次第に景気はこうした部分にも波及していくのではないか。

経済同友会の中でも建設業関係者は補正予算で公共事業が必要と言うが、公共事業をやるにしても雇用維持でなく国として真に必要な社会資本を選別してやるべきという意見に変わりつつある。そういうことで補正予算が必要な状況にはない。特に、本年度の補正予算について9月11日発表のQEを見て決めるという硬直的政策対応はどうかと思う。いちいち4半期ベースのQEを見て決めるべきなのか。統計は事後的であり、政策はもっと先見性をもって中長期展望をもって判断すべきではないのか。例えば、補正において真水で4兆円という場合は、国債発行は5割増しの6兆円というシミュレーションがあり、こうなると長期金利への影響は免れないと思う。実際、このようになった場合、ムーディーズは日本の国債の格づけを下げると言っており、補正予算には賛成できない。

Q:先程、ITについて予算手当ても必要と述べられたが具体的な中身は何か?

小林:具体的な中身について考えているわけではなく、ITという冠の下で各省庁から出されている項目で考えてはどうか、ということである。今回の本予算編成においては難しい面があろうが、財政首脳会議、官邸周辺で決められるのかということがある。つまり、各項目において重複がないように国民に向かって説得力ある形での予算編成をお願いしたいと考える。

一方、これについては「IT戦略会議」が重要な役割を担っていると考える。具体的なアウトプットは未だ見ていないが、出井さんが議長であるので、はっきりした方向と中身が出てくると考える。「IT戦略会議」を設置した以上、その結果を100%尊重して予算編成にも活かして頂きたいと思う。今回の予算編成はこうした会議の提言を本当に活かせるかどうか最初の試金石になる。今後とも各省庁の予算の奪い合いは続くだろうが、総理が指導力を発揮し政策を決める際の尺度として戦略会議等の提言をフルに活かして頂きたい。

水口:ある意味では森内閣の信任が問われる事態である。官房長官は、IT関連の一括法を役所の反対はあるが策定して次の国会で通すと言っておられ、非常に期待している。例えば、電子政府といっても現状は各省庁の縦割り状況である。一括法で総理のリーダーシップの下でやるべきであり、それをバックアップするために戦略会議がある。この秋は正念場である。

四半期の実質GDP成長率は、前期比でプラス0.8%、年率換算でプラス3.4%と予測しているが、これは各シンクタンクの平均的数字と思う。これを前提に2000年度を予測するとプラス2.1%となり、2001年度はプラス1.9%と予測している。2001年度は更に、名目と実質の成長率が同じ、つまり経済状態が正常化すると予測している。また、産業別の予測もしているが、来年3月の決算で、20セクターのうち11セクターでは過去最高利益を更新すると予測している。情報通信を中心にほとんどのセクターで増益を予測しており、企業の業績が増大し、更に消費につながるであろから、景気回復は本格的に民需に移行するという大きな流れが出てきていると言える。未だ公表段階にないが、経済同友会の景気定点観測でもこうした流れが出てきており、中小企業等一部に悪い部分もあるが次第に景気はこうした部分にも波及していくのではないか。
経済同友会の中でも建設業関係者は補正予算で公共事業が必要と言うが、公共事業をやるにしても雇用維持でなく国として真に必要な社会資本を選別してやるべきという意見に変わりつつある。そういうことで補正予算が必要な状況にはない。特に、本年度の補正予算について9月11日発表のQEを見て決めるという硬直的政策対応はどうかと思う。いちいち4半期ベースのQEを見て決めるべきなのか。統計は事後的であり、政策はもっと先見性をもって中長期展望をもって判断すべきではないのか。例えば、補正において真水で4兆円という場合は、国債発行は5割増しの6兆円というシミュレーションがあり、こうなると長期金利への影響は免れないと思う。実際、このようになった場合、ムーディーズは日本の国債の格づけを下げると言っており、補正予算には賛成できない。

Q:先程、ITについて予算手当ても必要と述べられたが具体的な中身は何か?

小林:具体的な中身について考えているわけではなく、ITという冠の下で各省庁から出されている項目で考えてはどうか、ということである。今回の本予算編成においては難しい面があろうが、財政首脳会議、官邸周辺で決められるのかということがある。つまり、各項目において重複がないように国民に向かって説得力ある形での予算編成をお願いしたいと考える。

一方、これについては「IT戦略会議」が重要な役割を担っていると考える。具体的なアウトプットは未だ見ていないが、出井さんが議長であるので、はっきりした方向と中身が出てくると考える。「IT戦略会議」を設置した以上、その結果を100%尊重して予算編成にも活かして頂きたいと思う。今回の予算編成はこうした会議の提言を本当に活かせるかどうか最初の試金石になる。今後とも各省庁の予算の奪い合いは続くだろうが、総理が指導力を発揮し政策を決める際の尺度として戦略会議等の提言をフルに活かして頂きたい。

水口:ある意味では森内閣の信任が問われる事態である。官房長官は、IT関連の一括法を役所の反対はあるが策定して次の国会で通すと ョンを変えるつもりはなく、本年度の補正予算は時期尚早で必要なしと考えている。しかし、三宅島問題への対策などポイントを絞ってやるべきことはあり、IT戦略会議で議論されたIT関連事情についても、未だ具体的案件は出ていないが、戦略的視点、費用対効果、民間からの要望を見極めながら予算を手当てすることはありうると考えている。

また、最近出された与党の公共事業の見直しについては、素直に良しとしなければならないが、「大山鳴動...」で何も変わらないとの批判もあり、結果を見ないうちは最終評価は控えたい。ただ、きちんとした判断基準で国民のカネの無駄遣いになることは思いきって決断を下すことを進めているわけで、当然、バラマキと言われるようなことが本予算編成において行なわれるはずもないし、あってはならないと強く期待している。

Q:現在の景気状況を見ると9月11日に出されるQEについてはどう予測しているか?

水口:ゼロ金利解除は、うまい決定をしたと思っている。当初の予定通り7月に解除していたら、そごう問題もあって種々批判も出たであろうが一月遅れで解除した。しかもこうした決定は市場との対話や政治動向もよく見ながら決定する必要があるが、この点においても巧妙に解除を決定したと考える。海外の投資家も解除前は「早い、早い」と言っていたが、解除後は「株、債券、為替等の市場を見ていると、あれで良かった」と言っている。

これからの問題は、長期金利、財政、補正予算の問題であるが、その前提として景気の現状をどう見るかということがある。NRIでも7月末までに入手できる全ての経済データをもとに予測を発表しており、今年の第2四半期の実質GDP成長率は、前期比でプラス0.8%、年率換算でプラス3.4%と予測しているが、これは各シンクタンクの平均的数字と思う。これを前提に2000年度を予測するとプラス2.1%となり、2001年度はプラス1.9%と予測している。2001年度は更に、名目と実質の成長率が同じ、つまり経済状態が正常化すると予測している。また、産業別の予測もしているが、来年3月の決算で、20セクターのうち11セクターでは過去最高利益を更新すると予測している。情報通信を中心にほとんどのセクターで増益を予測しており、企業の業績が増大し、更に消費につながるであろから、景気回復は本格的に民需に移行するという大きな流れが出てきていると言える。未だ公表段階にないが、経済同友会の景気定点観測でもこうした流れが出てきており、中小企業等一部に悪い部分もあるが次第に景気はこうした部分にも波及していくのではないか。

経済同友会の中でも建設業関係者は補正予算で公共事業が必要と言うが、公共事業をやるにしても雇用維持でなく国として真に必要な社会資本を選別してやるべきという意見に変わりつつある。そういうことで補正予算が必要な状況にはない。特に、本年度の補正予算について9月11日発表のQEを見て決めるという硬直的政策対応はどうかと思う。いちいち4半期ベースのQEを見て決めるべきなのか。統計は事後的であり、政策はもっと先見性をもって中長期展望をもって判断すべきではないのか。例えば、補正において真水で4兆円という場合は、国債発行は5割増しの6兆円というシミュレーションがあり、こうなると長期金利への影響は免れないと思う。実際、このようになった場合、ムーディーズは日本の国債の格づけを下げると言っており、補正予算には賛成できない。

Q:先程、ITについて予算手当ても必要と述べられたが具体的な中身は何か?

小林:具体的な中身について考えているわけではなく、ITという冠の下で各省庁から出されている項目で考えてはどうか、ということである。今回の本予算編成においては難しい面があろうが、財政首脳会議、官邸周辺で決められるのかということがある。つまり、各項目において重複がないように国民に向かって説得力ある形での予算編成をお願いしたいと考える。

一方、これについては「IT戦略会議」が重要な役割を担っていると考える。具体的なアウトプットは未だ見ていないが、出井さんが議長であるので、はっきりした方向と中身が出てくると考える。「IT戦略会議」を設置した以上、その結果を100%尊重して予算編成にも活かして頂きたいと思う。今回の予算編成はこうした会議の提言を本当に活かせるかどうか最初の試金石になる。今後とも各省庁の予算の奪い合いは続くだろうが、総理が指導力を発揮し政策を決める際の尺度として戦略会議等の提言をフルに活かして頂きたい。

水口:ある意味では森内閣の信任が問われる事態である。官房長官は、IT関連の一括法を役所の反対はあるが策定して次の国会で通すと言っておられ、非常に期待している。例えば、電子政府といっても現状は各省庁の縦割り状況である。一括法で総理のリーダーシップの下でやるべきであり、それをバックアップするために戦略会議がある。この秋は正念場である。

Q:雪印や三菱自工などで考えられないようなことが起こったわけだが、こうした出来事についてどう考えるか? また、経済同友会として会員に対し、何等かの呼びかけを行なっていくのか?

小林:日本のモノづくりの在り方、トップの在り方などについて問題提起されているが、経済同友会として具体的な取り組みを行なうつもりはないが二点申し上げたい。ひとつは、私個人としては、これら一連の事件は個別の問題であると思っている。こうした事件が次々に発生することから、日本全体あるいは経済界全体に何か起こっているのではないかという見方もあるようだが、そうした類いのものではないと思う。問題は何故そういうことになってしまったのかにあるが、あまり大袈裟な解釈にジャンプするのではなく、これらはあくまでも個別の問題であって、そこから自分達が何を学んでいくのかが重要であると思う。

また、取締役会におけるガバナンスの問題と企業内部の監査システムとを連携させ、日常的な問題を取締役会で監査していくことが必要だと思う。そうした部分を現在の監査役がチェックしていくことになると、今の商法で決められている監査役会ではカバーしきれない。むしろ、取締役会でそうした監査機能を発揮するような工夫が必要である。水口: 社内システムをきちんとオープンにすることが重要であり、さらに重要なことは、企業倫理の問題と同時に経営者自身の倫理観である。経済同友会としても、この点については折に触れて強調していきたい。

Q:プーチン大統領については、どのような印象を持たれたか? 積極的な直接投資を呼び掛けるなど熱意が感じられたが?

小林:日本の経済界から法律・法制整備等のかなり厳しい具体的な注文をロシア側に出したが、大統領ご自身もその問題を共有しており何とかすると言われていた。そうした率直さについて多くの人が印象深く受け取ったのではないか。

また、経済計画を議会が採用して実行に移すという点については、タイム・スケジュールをきちんと決めて実行しているようであり、国民に対して経済の先行きに関する安心感を与えているのではないか。日本側からの注文の中には、様々な約束がなかなか実行されないので何とかして欲しいといった声もあったが、大統領の率直さ、リーダーシップ、さらにはエネルギッシュな若手閣僚が揃っているなど、経済面ではかなり期待を寄せていいのではないかという印象を受けた。

Q:7日に99年度の政治資金収支報告があるが、今後の政治献金の在り方についてどう考えているか改めて伺いたい。今回、企業からの献金が若干減ったようだが、個別議員への献金が禁止になったことが今後どう影響してくると考えるか?

小林:政治家個人への企業献金については経済同友会は反対してきたし、あるべき方向に収まったのだろうが、形式だけでなく実体もそのとおり実証されることが必要である。米国で言われている「ソフトマネー」のようなものが広がらないよう注意する必要がある。政治に金が必要であることを否定するつもりはないが、何故その金が必要であったのか、きちんと透明性が保たれているか確認していく必要がある。

最終的には信頼の問題であり、いろいろルールを作ることが本旨ではなく、様々な機会に国民の目でチェックしていくことが大切である。この点についてジャーナリズムに対する期待もあるし、チェック体制が根付くことを期待している。

Q:これまでの政治献金の改革・改善に対する評価と今後の課題について、どう考えるか?

小林:さらにどのような改革を行なうべきか具体的アイデアは持っていない。政治家個人に対する企業献金が禁止になった際に政党助成金が誕生したが、その使途については、政党の政策立案に限定されるべきというのが経済同友会のポジションであった。しかし、この点についてはまだ具体的アクションが取られていないので何等かの検討が行なわれることを期待しているし、我々としていいアイデアがあればフォローしていきたいと考えている。

Q:企業による政治献金そのものに対する代表幹事あるいは経済同友会のスタンスは?

小林:企業による政治献金そのものを“悪”とは考えていないが、政治家個人に対する献金と政党に対する献金とは分けて考えている。一般論だが、もともと企業が政治献金を行なう客観情勢であった東西冷戦がなくなり、単純に比較すれば企業が政治献金を行なうことが厳しい環境になってきている。米国では、企業や組織の中に献金のグループを作って実態として「ソフトマネー」のような形で直接・間接に企業から金が出ているが、個人からの政治献金と政党助成金を増やすことで、企業からの政治献金を減らしていくことが筋と考える。これは、93年からの経済同友会のポジションであり変わっていない。

Q:先程『ゼロ金利解除はよかった』また『補正予算は必要ない』と言われたが、景気が一段と良くなれば、今年中にまた金利を上げることも妥当と考えるか?

小林:日銀発表でも、『基本的な金融緩和の姿勢に変わりはない』とはっきりと唱っている。その範囲で上げるかどうか分からないが、基本姿勢は変わらないと思う。

Q:例えば、0.25%をさらに利上げし、0.5%としてもまだ緩和していると思うが、また小幅な利上げをした場合、日本経済に悪影響を及ぼすと考えるか?

小林:どの程度は小さいとか、どの程度を超えたら何等かの影響が出るか、といったコメントは差し控えたい。

水口:個人的には利上げの必要はないと思う。4 - 6月のGDPが出て7 - 9月がまあまあだとする。10 - 12月については補正予算との関係もあり中弛みが生じるかもしれない。次回、利上げが話題に上るとしたら来年度に入ってからではないか。それ以上は読みきれない。

以上

(文責:事務局)


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