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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2000年07月04日(火)13:30~
出席者 小林陽太郎代表幹事
水口弘一副代表幹事・専務理事・広報委員長
坂本春生副代表幹事・環境・資源エネルギー委員長
北城恪太郎副代表幹事・教育委員長

記者からの質問に答える形で(1)第2次森内閣組閣人事の感想と新内閣への期待、(2)中尾元建設相の受託収賄事件、(3)日銀短観とゼロ金利解除、(4)NTT接続料金問題等について出席者から発言があった。

Q:本日の衆参本会議で第2次森内閣が発足するが、新内閣の顔ぶれをどのように評価し、何を期待するか?

小林: 日本の経済社会が直面する当面あるいは長期の問題を考えたときに、宮澤大蔵大臣、河野外務大臣、堺屋経済企画庁長官が早々と決まったことに安心感を覚えた。九州・沖縄サミットもあり、また、経済運営の舵取りが微妙なところに来ているだけに、極端に言えば、それだけで評価されても良いと思う。個々のポストについて論評する立場にないが、民間から川口(順子)さんが環境庁長官に就かれることは、行政官としてのキャリアや、民間で積まれてこられた経験を重要な環境という分野で発揮されることが期待される。

先日の経済審議会の総会でも申し上げたが、新内閣について強調したい点は、こうした時期にこそ10年、15年のスパンで日本経済をどういう方向に持っていくのか、特に財政再建の一つの道筋を歳入・歳出両面から国民にきちんと示し、その枠組みを決めることが一番大切なことである。そうしたなかで、同友会が言ってきたように、2001年から財政をニュートラルにして財政改革にウェイトを移すのが良いのか、政府が言うように、それは2002年か2003年からなのかという点について判断は分かれると思うが、大切なことは、長期にどういう考え方でどういうテンポで再建していくのかということを一日も早く示すことである。選挙期間中にこれらが与野党間できちんと議論されることを望んでいたが、残念ながら実現しなかった。新内閣にはこの点を期待し、要求していきたい。

水口: すべて物事はスタートが肝心である。九州・沖縄サミットを控え、大蔵、外務、経済企画庁という主要ポストが留任となり、他はおそらく適材適所ということなのであろう。一部マスコミには、(新内閣は)わずかな間という皮肉な見方もあるが、そうではなく長期的な展望を持って取り組んで欲しい。

財政構造改革という問題と景気回復という問題をいつも“二兎論”で片付けるのは間違っていると思う。いずれにウェートを置くかということであって、必ずパラレルにできる問題であり、これは米国の例が示している。経済運営については、財政をどうするか、来年度予算をどうするかという問題が出てくる。今日の日銀短観を見ても、景気回復は非常に力強い状況なので、ゼロ金利解除という財政・金融両面についての大きな問題を明確に国民に示し、国際的にも示して、それを実行していくことが重要だ。21世紀を控え非常に大きな境目であるので、暫定(内閣)などと言わずに、はっきりした方向性を出してやってもらいたいし、期待している。

北城: 付言すれば、国の活性化のために情報技術をどう活用するかということが言われているし、九州・沖縄サミットでもIT問題、情報技術の問題が議論されるので、日本の活性化を実現するために二つの点で、IT関係について期待したい。

一つは、教育の面でインターネットの活用等が学校の現場で実現されるような施策を期待したい。少なくとも小中高校では単にインターネットの使い方を学ぶのではなく、教育、例えば理科や社会の授業でインターネットを活用するなど、普段の生活の中でインターネットの利用技術が身に付くことを実現したら良いのではないか。

もう一つは、電子政府、即ち政府がインターネット利用技術の面で先進性を示して欲しいと思う。諸外国の政府に比較してまだまだ遅れている面があり、2003年位には一流国を目指すということではあるが、先進国として政府のIT技術活用について他国に良い事例を紹介できるような施策を打って欲しい。

水口: 先ほど小林代表幹事から、経済審議会の総会で財政構造改革をしっかりやるべきということを森総理にはっきり申し上げたという話があったが、私の担当でも、新しい経済活性化のためのあるべき姿について昨年7月に閣議決定しており、それに対する具体的な政策方針が先週、経済審議会の意見として採用された。IT革命を日本経済活性化の原動力にするために、IT戦略会議、あるいは九州・沖縄サミットにおけるIT憲章ということで、是非リーダーシップを取りやっていただきたいということを総理に申し上げたところ、総理もそういう方向で一生懸命やられるということであった。この報告は、遅くとも次の閣議では報告され了解されることになっている。推進を強く期待している。

Q:大蔵大臣等の主要ポストは留任となったが、他の大臣起用を見ていると、まずは入閣について通知した後に、順繰りにポストを当てはめていき、辻褄が合わなくなるとガラッと変えてしまうといった印象がある。これでは、日本の閣僚に対する信頼感を喪失させると思うが、どう考えるか?

小林: 理想論はそのとおりだが、現実にはそうもいかないことはご存知のとおりである。しかし、筋論から考えると本当の意味での適材適所であるべきだと思う。日本の政治も早くそうした方向に向かうことを期待しているが、残念ながらしばらくはこうした状況が続くのではないか。今回の組閣では見当たらないが、もしも明かに不適切と思われるケースが発生した場合には、我々としても意見を述べていく。

Q:女性閣僚の登用についてはどう思うか?

小林: 是非そうした方向に進んで欲しい。先般、米国ゼロックス社に女性社長が誕生したが、実は米国のフォーチュン・トップ500社の内、COO以上のクラスの女性は5人程度で、CIOやCFOクラスまで含めても2割程度である。米国では女性閣僚も決して多くないが、北欧では多い。日本で女性に開かれているのは行政である。民間でも、一部を除いてまだ少ない。しかし、適材適所で個々の能力を活かしていくとなれば、サービス、情報、金融などこれから成長が期待される産業においては、中堅クラスで多くの女性が活躍しているし、産業構造の変化とともに日本でも変わってくるのではないか。

Q:民間人の登用についてはどうあるべきと思うか?

小林: 政・官・財・学でもっとダイナミックな人材交流が行なわれるべきだと思う。政治の世界と経済の世界での、また行政の世界と経済の世界での人材交流、民間人の閣僚への登用といった点で日本は遅れていると思う。民間から閣僚に登用するには当然元気であることが必要だが、そうした人達はなかなか民間の活動から抜け切れない。また、米国のいくつかの例を見てみると、収入面の保証などを含めて、社会的に望まれる人を登用できる仕組みができている。人材のダイナミックな登用を考えた場合、こうした仕組み作りも重要だと思う。

Q:選挙後、中尾元建設相が受託収賄罪容疑で逮捕されたが、このような汚職が繰り返されることについて、どのように考えるか?

小林: 残念というか無念というか、正直言って「またか」という感じがする。中尾さんは建設相だけではなく自民党の中で主要なポストを歩いてこられた方であるだけに、残念だということに尽きる。既に検察が入っているので、一日も早く、事実関係が国民の前に明らかにされることが大切だと思う。

Q:中尾元建設相の問題があって、建設相には扇保守党党首が就任したが、自民党から選出してケジメをつけるのではなく、他党から来てもらうことについてどう思うか?

小林: これについては、コメントしようがない。

Q:日銀短観では、個人消費は立ち上がっていないものの、設備投資が好調になってきており、企業収益も改善方向にある。下半期の景気見通しとゼロ金利解除についてどう考えるか?

小林: 設備投資も良い数字が出ているし、DIも97年以来のプラスの数字になるということで、これまでも景気は確実に回復する傾向が続いているのではないかと言ってきたが、それが確認でき安心している。消費(回復)がまだ十分でないということや、中小企業についてはバラツキがあるが、企業の景況感等も全体としては良くなっており、下期に向かって良い数字が出てくると思う。下期については比較的楽観視しており、ゼロ金利解除の時期は段々近づいてきていると思う。ただ、それが今月中かどうかについてはコメントするポジションにはないが、そう遠くはないのではないかという感じを強めている。

Q:ゼロ金利解除の時期については、今月中にもという意見と年内は解除するなという意見に分かれるが、4 - 6月期の景気回復状況に立ち上がりが見られれば解除すべきということか?具体的な時期はどうか?

小林: 我々はもともと今年度中と想定していた。それが今月17日なのかどうかを提示する資格は無いが、あえて言えば、先延ばししたとしても、2、3ヶ月の違いが全体の状況に対して非常にクリティカルな問題を引き起こすかというと、必ずしもそうではないと思う。まだ消費の数字が良くなっていないし、米国がどうこう言うからというわけでもないが、日本の内需について非常に心配している向きがないわけではない。中小企業を含めて金利負担が増えることが、折角良くなってきた景気に対してプレッシャーとならないかという心配を考慮して、あえて今月解除せずに先延ばししたときに、構造改革について取り返しのつかない問題が残るかというと、そうでもないと思う。7月に解除するかどうかは当局の判断であり、それが無くても年内には当然あるだろう、と思えるだけの背景が段々煮詰まりつつある。

Q:ゼロ金利を今月解除する必要はないということか?

小林: どうしても今月解除しなければならないという理由はない、ということである。

水口: ゼロ金利を解除すると、すぐさま高金利だと錯覚する向きが無いわけではないが、やはり、ゼロ金利はそれ自体が異常事態であり、しかも、それが1年以上続いていることも異常である。早く正常な状態に戻すべきだというのが一般論である。最終的には日本銀行が決めることであるが、その一番の判断材料となるのは、マーケットの状況である。私見では、すでに0.25%程度はマーケットは織り込みつつあると思う。ただ、これが一気にということになると、特に株式市場などにどのような反応があるのか分からないが、異常事態から早く脱出するということは、経済の安定成長のためには原則として正しい方向であると思う。マーケットとの対話ということについては、ここのところ学習効果が出てきて、良くなりつつあるのではないかと評価している。

Q:北城副代表幹事に伺うが、NTT接続料が焦点になっているが、国の活性化に向けたIT技術やインターネット活用といった点でも重要な問題だと思うが、どのように考えているか?

北城: インターネットのインフラ構築のカギは、接続料の問題だけではないと思う。本件は、政府間で交渉されていることだが、基本的には競争環境が用意されていることが良いことであり、競争の中で最も相応しいサービスが適正な価格で提供されるようになる。競争環境が実現されれば、その中で解決されていく問題である。

Q:NTT法改正の議論が行なわれており、基本的には民営化の推進という流れにあると思うが、代表幹事の基本的スタンスについて伺いたい。

小林: どのように法改正の流れを作っていくのかについて具体的な答えはないが、現在進んでいる状況から言えば、NTT法だけでなく、電気通信事業法や公正取引委員会から出ている競争条件の再整備などの意見を加味し、全体的な視点から考えなければいけない時期が迫ってきていると思う。まずは接続料問題を考えて、次に別の問題をといったテンポでは追いつかない状況になってきている。NTTのボードでも、そうした全体的な視点から議論する場が、近々、用意されると思う。

Q:北城副代表幹事に伺うが、日米首脳が合意したのは、長期増分費用方式についてであったが、今のように「28%まで下げなくてはいけない」云々といったことを米国が発言すること自体、本当に政府間交渉になり得るものなのか疑問を感じるが、どのように考えるか?

北城: 競争以外にもプライバシー保護、セキュリティー、環境問題など最低限の保障をすべきという分野が出てくると思うが、できるだけ競争環境をベースに切磋琢磨することを原則としていけば、自ずといいサービスが安く提供されるようになってくると思う。

Q:競争環境を整備するということは、接続料金を下げた方が良いということか?

北城: 料金を引き下げるだけでなく、規制を減らし、いろいろな企業が参入し、良いサービスを提供する企業が競争しあっていく環境こそが好ましい。ただし、競争環境だけで実行した場合、プライバシーやセキュリティーなど、社会として最低限確保したいものについては尊重する必要があることから、できるだけ民間のガイドラインとして自主的に行動していくことが好ましいと思う。

小林: 使う側からすれば、接続料は低ければ低いほどいい。日米の政府間合意については、米国では実際には使われていない方式であることから、いろいろな問題はあるにせよ、決定が下されたことは事実である。しかし、東西NTTに極端な影響が出ない範囲で、4年で22.5%、あるいは2年で22.5%といったように「いくらにしろ」といった類いについては、基本的に政府間交渉には馴染まないと思う。一方で、接続料金を下げた場合、東西NTTに負担はかかるだろうが、それに対し、NTT法だけを改正するのではなく、トータルに考えていくことが必要だと思う。

以上

(文責:事務局)


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