記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、小林代表幹事より新・旧副代表幹事の紹介があり、退任の成田副代表幹事、新任の北城副代表幹事、河野副代表幹事から挨拶の後、記者の質問に応える形で、（1）代表幹事所見、（2）外形標準課税関連、（3）政治委員会の活動状況、（4）選挙の争点、（5）個人消費、（6）公共事業予備費の効果、（7）経団連と日経連の統合等について、出席者から発言があった。

小林： 今回、成田豊氏、（本日ご欠席の）香西昭夫氏が副代表幹事を退任されることになった。お二人とも経済同友会の主要なポストを歴任された。
成田副代表幹事はここ数年、「会員委員会」委員長として会員の充実に貢献して戴いた。特に全国セミナーでは強力なリーダーシップを発揮され、一昨年の沖縄、昨年は北九州、先日の新潟での開催にご尽力戴き、いずれも大成功を納めることができた。成田氏が去られることは非常に残念である。
香西副代表幹事には、かつては企業経営委員会委員長、最近では「アジア委員会」委員長として、日本・ASEAN経営者会議でご活躍戴いたが、経済団体連合会副会長に就任される前に辞任の申し出があった。
新しく副代表幹事に就任されるのは、北城恪太郎氏、河野栄子氏、（本日ご欠席の）生田正治氏の3人の方である。国際化、情報化、サービス化の視点や女性にもご活躍戴きたいという視点からお願いした。
河野さんには、ここ数年「次代を考える会」で若手会員をまとめて戴いている。北城さんは、既に幾つか提言を出されているが、現在は「教育委員会」でご尽力戴いている。特に企業人が教育の現場に出向いて、先生方や生徒さん方と直接対話をすることを重視されている。また、生田さんには、「国際金融委員会」委員長としてご活躍して戴いた。いろいろな意味で同友会のリーダーシップが新しい時代の要求に即応するだけでなく、時代をリードして、新しい同友会を作っていく上で新メンバーが揃ったことを喜んでいる。

成田： 在任中はいろいろご助言を賜わり感謝申し上げる。先日は、小林代表幹事からご紹介のあった新潟での全国セミナーの議長を務めさせて戴いた。全国の同友会から約700人が集まったが、一堂に会する機会をもって勉強する時代になったことを感じた。同友会のキーワードは、研鑚、交流、発信であり、日本社会の中で、経済人はこのような集いをしながら学んでいかねばならないという思いを強くした。これを最後の挨拶としたい。感謝申し上げる。

北城： インターネットを中心とするIT革命、ネットワーク革命が起こりつつあるが、これらが企業経営に非常に大きな影響を与えている中で、情報産業に身をおくものとして副代表幹事に選ばれたことは、大変身の引き締まる思いである。IT、ネットワーク革命が企業経営にどのような影響を与えるかに関して、同友会に大いに貢献したい。これらは企業経営だけでなく、教育、医療など様々な面に影響があるが、「教育委員会」を担当させて戴いているので、教育の抱える問題に対して、現場に経営者が出ていくことで先生方、父兄の方々との交流を通じて、如何に経営者が貢献できるかについて取り組んでいきたい。今後は他の副代表幹事の方々とともに小林代表幹事のお手伝いをさせて戴き、同友会の発展のために貢献したい。

河野： 15年程前、私が同友会に入会した時、女性と外国人を積極的に入れようという動きがあった。入会時は40歳ぐらいであったが、この間、研鑚という意味で大変勉強させて戴いた。日本の中での一業界、一企業の論理、あるいは日本の中だけの論理を超えて広い視野で勉強させて戴き、育てて戴いたという意味で大変感謝している。最近は若手が増えているが、同友会の構成員をみると50歳未満や女性は一桁台で、その意味では私が若手・女性の代表という感じが無くもない。いわゆる21世紀型というのは、大企業や既存企業が勝ち組みということではなく、若手や個人に大きく比重が移っていくので、「次代を考える会」等を通じて、同友会が若手、新しさという観点で機能するために貢献したいと考えている。

小林： 河野さんから若手・女性会員の割合が一桁台というご指摘を戴いたが、発言、活動においては既に二桁台であると感じている。今後はもっと高めていきたい。

Q：本日の総会で、小林代表幹事は、「経営者はもっとしっかりすべき」という意味の所見を述べると伺っている。日本経済全体に最悪期は脱したが、まだまだ不透明感もあるというのは、経営者自身がまだ気迷い状況にあり自信を喪失しているという認識なのか。あるいは本来なすべきことをしていない、とるべき責任を明らかにしていないという認識なのか？

小林： 日本経済は、企業業績や生産活動等を含めて良い方向へ改善を続けており、回復の目処はついたと判断している。今後、本格的に民需主導の経済、持続的成長に繋げていく鍵は民間活力であり、それは経営者の決意である。特に重要な部分は、株式市場を含めて市場と向き合い、自らの信念を堂々と披瀝して、やるべきことをきちんとやっていくことである。市場に対する恐怖感はあるかもしれないが、このことにより、市場の信頼を勝ち得ることが重要である。特にマクロ政策では、公共投資を無制限に広げて財政の悪化を放置する、という時期は終わっていると思う。ゼロ金利の問題も日銀総裁の発言も含めて議論を呼んでいるが、異常事態であることは間違いなく、それらも含めて、もう正常化すべき時期にきていると思う。米国等の例のように、財政健全化については従来の財政改革法の範囲ではなく、将来に向けて10年、15年という健全化のプロセスを時間軸とともに明示し、国民の理解を得て進めていくという時期にきている。今度の選挙はそういう時期である。いずれにせよ、民間の我々がやらねばならない責務が非常に多いので、決して自信喪失をしていると思わないが、同友会としても敢えて経営者の勇気を鼓舞し直す、あるいは我々の責任を改めて問い直す時期にきているということを訴え続けていきたいと思っている。

Q：小林代表幹事の2年目の自らの処し方を一言で言うとどうなるか？

小林： 1年目は勉強させて戴いているうちに終わってしまったという感があるが、2つのことを強く意識している。同友会では、短期的、直近の課題について提言しているものもあるが、教育、社会保障、経済政策分野等、多くは数年ないし10年程度先を見ながら提言をしている。従って、一つ目は、今年中に将来の日本のあるべき姿を示し、企業・経営者はこうあるべき、ということを一つの形に纏め上げる。新たな趣意書を出すわけではないが、来年早々に新しい同友会のミッション・ステイトメントである「21世紀宣言」を出したいと思っている。これは同友会の活動の非常に大きな幹であり、それを軌道に乗せることが2年目の第一の優先課題と思っている。
二つ目は、新メンバーを迎えたので、同友会の運営について、その特徴である他の経済団体にない若い業種、若い経営者の目にみえた活躍や参画をレベルアップしていきたい。それだけで同友会の存在意義が証明されるとは思わないが、そうしたことを通じて同友会らしさが強調されることになると思う。

Q：同友会は個人の資格で入るものなので、特徴付けというのは難しいと思うが、もう少し具体的に同友会らしさを言葉で示して戴きたい。

小林： どこかの紙面に、（経済団体の位置付けとして）同友会は企画調査部と書いてあった。会社により企画調査部が何をやるかは異なるが、少し洒落て表現すれば、同友会はコーポレート・ストラテジー、企業戦略部だと思っている。その戦略は単なる数字等ではなく、「志」を重要なものとした戦略部門と考えている。同友会は50数年前に設立した時から、日本経済の将来の方向性を考え、その中で企業・経営者が「志」をもって意味のある役割を果たしていくということを不変の目標として掲げ、研鑚をしてきた。産業や企業の立場に拘らず徹底的に議論して、纏めてきたのが同友会らしさだと思う。これからの時代、こうした役割や活動が益々重要性を増してくる。今後、新任副代表幹事、新任幹事や会員の皆さんの知恵や力を結びつけ、先任の副代表幹事の皆さんや事務局も一緒になって活性化を図り、同友会らしさを築いていきたい。自由闊達に議論してあるべきものを引き出していくこと、「自由闊達」が同友会の非常に大きな特徴である。

Q：外形標準課税について日商を中心とした中小企業4団体と経団連が、連立与党の全議員に対して賛成か反対か、反対の場合は具体的にどのような税制改革を考えているのかといったアンケートを行なうとのことだが、世紀の変わり目の総選挙を前に同友会としてのアクションや考えは如何か？

小林： 以前から、外形標準課税を導入すべきというポジションをとっているが、具体的に何を対象とすべきかについては詰めていない。本件は、財政委員会（樋口公啓委員長）で全体の税制とともに検討すべき対象として考えている。現時点で、日商や経団連が行なおうとしているようなアンケートを同友会会員に対して行なう計画はない。

水口： 同友会では、従来から行財政の委員会で直間比率をどうすべきかという大きな税制の問題、法人課税の問題、国税と地方税との問題を総合的に検討している。外形標準課税については賛成であるが、何に課税するかについては、これから議論していくというのが現在の状況である。

Q：外形標準課税について政府税調で具体的な議論が始まろうとしているが、同友会として具体案を出すことは可能なのか？

小林： 可能だと思う。同友会の中でもいろいろ練らなければならないが、財政委員会では議論してきている。税調案をどう考えるかについては、同友会として（現状では）何の案もなく検証することはできない。基本的に導入することは是としながらも、何を対象に、あるいは全国一律で実施するのかどうかといった議論は必要だ。同友会としてポジションの検討を新年度早々には着手したいと考えている。

Q：茂木委員長の政治委員会でかねて検討している政治献金の問題について、結論は見えてきたのか？

茂木： 政治委員会では、献金の問題に限らず政治改革全般について議論している。来る7月4日には、政策本位、政党本位の政治を実現するためにはどうしたらいいかをテーマに、企業や経済界と政界の関係は如何にあるべきかを含め、自民党から町村信孝内閣総理大臣補佐官、民主党から岡田克也議員、東京大学大学院の佐々木毅教授、構想日本の加藤秀樹代表にご出席願い、シンポジウムを開催する予定である。

Q：選挙が6月に行なわれるようだが、このままいくと争点が見えにくい選挙になりそうだ。どのような点を今回の選挙で問うべきと考えるか？

小林： まず年金問題等大きな意味での社会保障がある。将来に向け、現世代と次世代との間で受益と負担をどう考えるか明確ににすべき時期にきている。次に財政健全化の問題である。選挙が近いということでバラ撒きと取られてもおかしくない発言もあるが、今の仕組みをこのまま延長していけば財政破綻することは間違いない。また、景気は本格的な回復軌道に入りつつあると思うし、2001年度予算からは緊急避難的対策は必要ないと思う。日本の自力に対して皆が自信を持って対処できるように、また、ある程度覚悟せざるを得ない痛みに対して、どのような対策をとるのかを含めて議論し、大きな意味で決着につながることを期待している。

Q：景気は回復しかけているとのことだが、個人消費の回復状況はどう見ているか？

小林： 個人消費は、いずれ良くなると考える。鉱工業生産指数や企業の業績予測も継続して良い。会員の方々から散発的に聞いている限りでは、いずれ消費も立ち上がってくるだろうということだ。タイムラグがあることは分かっており、今のパターンもこれまでの景気回復パターンと同じだと思う。夏から秋にかけて目に見えてくるのではないか。

Q：自民党から5,000億円程度の公共事業予備費の早期使用の声が上がってきているが、それはどの程度景気を活性化させると考えるか？

小林： 予算の範囲であれば、前倒しに反対はしない。公共投資でも、ITなど将来の経済発展につながる、One Time Spendingで終わらないものであれば、むしろ結構である。しかし、全体の景気に対して、その5,000億円程度のものが、下がっているものを上げる、あるいは上がっているものをさらに上げるといた実質的効果があるかというと、それ程大きなものはないと思う。

Q：経団連と日経連といった経済団体で統合の動きが出てきていることについて、どのように受け止めているか？

小林： 実際にそうした動きがあるのなら結果を見守りたいが、今井経団連会長や奥田日経連会長から具体的な話を伺っているわけではないので、それ以上のコメントは控えたい。各団体には設立目的があるが、過去に拘らずその目的を見直しながら、より良い活動に向け様々な可能性を探ることは重要である。今回の統合が実現すれば同友会にもインパクトがあるだろう。地方との関係という意味で、「社団法人経済同友会」と各地経済同友会との関係は他団体と異なるが、個人としてモノの言える場を提供している同友会というものは、重要な存在意義を示している。各地同友会の方々が、この点についてどのような考えをお持ちなのか伺っていきたいと思う。経団連と日経連の統合については、一言で言えば注目していると申し上げておきたい。

以上

（文責：事務局）