記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、水口副代表幹事・専務理事より（1）11月4日～6日、ハノイで開催された第25回日本・ASEAN経営者会議、（2）本日の中曽根文部大臣の訪問について説明。その後、記者からの質問に答える形で、（1）中曽根文部大臣からの要請、（2）企業の個人献金の禁止決定、（3）自民・自由合流、（4）中国の世界貿易機関（WTO）加盟問題、（5）日銀「ゼロ金利政策」継続決定、（6）為替レート等について出席者から発言があった。

Q．中曽根文部大臣から、新卒者に対する企業側の採用協力について要請があったということだが、どのような回答をしたのか？

小林：　文部大臣からの要請内容は十分理解した。当面の問題としては、個々の企業の対応の問題である。企業としても不況下における対応は初めてではなく、新卒の採用数は少なくなったとしても、（採用を）止めない方針の企業は多いので、その点については安心して欲しいし、また企業としてもベストを尽くす、とお答えした。中・長期的には、労働市場の流動化や就業形態の多様化の流れがあり、それが徐々に常態化していく中で採用のあり方を考えるべきだと思う。
大学教育に関しては、進学希望者が100％入れる環境を良しと考えるのか。むしろ何をしたいのかしっかり目的をもって勉強したい人が進学するような形にしないと、学力低下がますます悪化し、国際的な水準からみても日本の大学の水準が低くなってしまうのではないか。企業としてもインターンシップなどにより社会経験をしてもらうような機会を提供しながら対応したい、とお話した。

水口：　昨日発表した野村総合研究所の調査では、殆どの上場企業が人材不足と答えており、特に開発部門、企画部門等の人材が不足となっている。また、専門学校の就職率は100％となっているようである。教育の問題は重要であり、中曽根文部大臣からは、小渕総理も教育問題を非常に重要と考えておられ、次期国会では教育国会として国民会議的なものを形成して取り組む等の構想についてもお話があった。

Q．政治資金について、政治家個人への企業献金について紆余曲折があった結果、結局法律どおり1月から禁止するという措置になったが、この一連の流れをどのように見ているか？また今後この問題に対してどのような要望があるか？

小林：　中山委員会の決定が報じられた後に、記者会見で非常に残念だということをお話した。政治家個人への企業献金を禁止するという今回の決定は、極めて良かったと思うし、当然のことと評価している。実際にはその後の報道の中で完全な個人献金と政党助成金だけでは、地方議員などカバーしきれない部分があり、それにどう対応するかについてはいろいろな案がでているが、結論が出ていないようである。例えば地方議員のレベルまで政党支部を作ってはどうか、地方レベルで政党助成金等を作ってはどうか、あるいはパーティーに頼る等の案がでている。
民主主義にはコストがかかるわけで、国会議員、地方議員共にスタッフ等も含めてどのくらい資金が必要なのかをきちんと示すこと、金の出入りについての透明性を高めることが重要と思う。個人への献金については、今回あるべきところに収まったということで歓迎している。
政党・団体に関して、（政治資金規正法附則）第10条で見直しをすることについては、第9次選挙制度審議会を至急に開き、議論し、検討結果を出し、それに基づき案を出して欲しいと思う。

茂木：　代表幹事が発言されたとおり、自民党の中にはいろいろ意見があったと思うが、小渕総理のリーダーシップで最終的に附則第9条をそのままにしたことは高く評価すべきである。我々は、政治資金の問題も含めて、第9次選挙制度審議会をできるだけ早く発足させて、かつスムーズに審議を展開させ、早急に結論を出して欲しいと考える。
審議会でのディスカッションの中味は、第一に、政治にどのくらい金がかかるのかを可能な限りはっきりさせることである。それにより、今度はどのように手当てするのかが問題となる。先日、政党助成金削減の問題が話題になったが、秘書、通信費、交通費等でどうしても費用がかかるのであれば、かならずしも政党助成金を増やすということではないが、公的資金をもう少し増やすようなことを考えてもよいのではないか。
第二に透明性の問題である。費用をどのように使っているのかを明確にすべきであり、国民に分りやすく示すことを検討して欲しい。更に選挙制度の問題や参議院、地方政治等の問題を総括的に幅広く検討して欲しい。

Q．自民党と自由党の合流問題が話題になっているが、経済界としては、保守が合流した方が、いろいろな意見を反映して良いと考えるか？

小林：　どちらとも言えない。元は一緒だったのだから、元に戻っても不思議ではないという考えと、理由があって分かれたのだから、戻るならそれなりの理由が必要という考え方の両方があるだろう。個人的には、合流という話は唐突に聞こえる。小沢党首ご自身は合流について発言されていないとのことなので、アカウンタビリティを問われることはないと思うが、一般論として、合流するのであれば、それなりの理由が必要だろう。同友会としては、この件について議論していない。

茂木：　55年体制が終わり政界再編が行なわれているが、さらに選挙を2～3回行なうまでは、当分続くと思う。今回の合流話も政界再編における一つのステップ、節目であって、これによって保守が一緒になるとは思わない。日本の政治が分かりにくいと言われるのは、政党本位、政策本位と言われながら、必ずしも政策が一致する人達が一緒に動いているわけではない点にある。これによって政治への不信が生まれ、（国民の）興味が湧かない状況をつくっており、個人献金が集まりにくい一つの理由にもなっている。こうした過程を経て、将来、政策本位の政党が出てくるのであれば、再編成が促進されてしかるべきと思う。これは個人的見解であり、政治委員会としての見解ではない。

水口：　イデオロギーによる政治の争いはもうなく、政策による争いになるわけだから、同じ保守のなかに右と左があっても当然である。かつて主流と非主流という言葉があったように、自民党内でも各派閥によって意見はかなり違っていた。それが二つの政党になるのか、あるいは一つの政党の中で主流と非主流とで切磋琢磨していくのかは、結局は2～3回の選挙をやって決まっていくのだと思う。同友会としてどちらかをコメントするには、まだ議論も状況も熟していない。

Q．中国の世界貿易機関（WTO）加盟に関する米中二国間交渉が妥結したが、日本の産業界からみた感想を伺いたい。

小林：　米中交渉が一番の難関とみていたので、これにより中国のWTO加盟が近づいたことは歓迎すべきニュースである。二国間では、EUやカナダが残っているが、米国以外は比較的スムーズに進むだろうとの予測もある。中国のような大国が（WTOの）外にいるということは産業界から見ても問題であったので、WTOに加盟しグローバルなルールの下で行なわれていくことは、極めて歓迎すべきことと受け止めている。

茂木：　同感である。中国が国際社会のコミュニティの外にいることが問題であった。仲間内に入れて、ルールを守ってもらい、かつ公的な場で意見交換すべきだと思っている。

Q．12日に日本銀行の政策委員会金融政策決定会合があり、「ゼロ金利政策」を継続することにより、金融緩和効果の浸透に努めていくことを決定したが、こうした政策についてどのような意見か？

小林：　同友会のポジションとしては基本的には日本銀行政策委員会の決定、あるいは「ゼロ金利政策」の維持について支持をしている。これまでと同様、ポジションに変化はない。

水口：　ゼロ金利ということは金融が非常に緩和されていることと表裏一体であり、現在の日本銀行のとっているスタンスを支持する。しかし、一部で言われているように永久にゼロ金利でいくのか、あるいはイールド・カーブが短期も長期も殆ど変わらなくなるのかということに関しては、経済成長、景気実勢との見合いがあり、今後、若干問題点は残っていると感じている。

Q．経済新生対策の国費が、（税収不足を入れて最終的には）6～7.5兆円と予想より多く、長期金利が上がる可能性があるが、これをどう考えるか？

水口：　当面は、これだけの貯蓄があるわけで、来年以降は郵貯の20兆か30兆、あるいは2年間で49兆などと言われているが、これがどこへ行くかは別として、急に長期金利が上がるという心配は、日銀の金融政策から見ても必要ないと思う。ただ、国債の大量発行によって財政構造が悪化しているので、ソブリン・プレミアムの問題がある。最近発行された日本の政府保証債は、ロンドンにおいては歩合年限のアメリカのTBに比べたら、85ベーシスポイントくらい高く、スペイン国債並の評価になっている。むしろ、そちらの方を懸念している。従って、財政構造改革をきちんとやることが、重要になってきている。これは個人的な意見である。同友会としても、「小渕内閣に望む」の中で、こうしたことを滲ませながら言っている。

Q．為替が104～105円くらいで推移している。堺屋経済企画庁長官は、年末に上がるようであれば心配であると発言しているが、円高懸念と日本の経済回復をどうみるか？

小林：　堺屋長官の発言は聞いていないが、同友会としては以前にコメントした時と状況は変わっておらず、充分な抵抗力はあると思っている。高くなるといっても、100円を越えるようであれば別だが、今まで経験してきたレベルであれば、特に問題はないと考える。

以上

（文責：事務局）