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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 10月05日(火)13:30~
出席者 小林陽太郎代表幹事
水口弘一副代表幹事・専務理事・広報委員長
藤澤義之副代表幹事・経済政策委員長

冒頭、小林代表幹事より『小渕改造内閣に望む-21世紀への国創りに向けたリーダーシップを-』と題した代表幹事見解のポイントについて説明。その後、記者からの質問に答える形で、(1)代表幹事見解の内容、(2)自自公連立政権の評価、(3)デノミネーション、(4)消費税の福祉目的税化等について出席者から発言があった。

小林: 代表幹事見解について特に強調しておきたいことを申し上げる。これまでの小渕内閣の評価は様々だが、いろいろな手を打った結果、経済については持ち直してきており、これは評価されるべきだと思う。その一方で、先日の同友会の景気定点観測アンケート調査では、まだ本格回復には至っていないので、この状況が腰折れにならないよう迅速な二次補正予算が必要との回答が70%以上あった。
小渕改造内閣の顔触れについては、ある意味で手堅い、政策本位という印象がある。改造内閣に望むことの第一は、かつて、景気は回復して軌道に乗ったということで消費税率を上げ、減税を止め、かつ金融不安等もあり結果として大きな腰折れが起きたが、今度は油断することなく節度の範囲で二次補正を行うべきである。これまで財政面でかなり無理をしてきており、600兆円を超える中央・地方の財政赤字が国内外で問題視されているなか、今回のアクションが最後で、しかも内容本位になるよう総理にリーダーシップを発揮して頂きたい。
今回の自自公連立政権は、単に数の力に頼むのかという批判もあったが、一方で三党合意を踏まえてできたことでもあるので、今まで先延ばしされていた本格的な構造改革を数の力で大きな柱にして進めて欲しいと強く願っている。
第二に、政治改革については、何度か話してきたことと同じなので、特に付け加えることはないが、政治家個人についての献金は禁止、政治団体については第9次選挙制度審議会を発足させて献金も含めたトータルの政治改革の中で検討すべきである、という意見である。
第三の外交ビジョンについては、来年の九州・沖縄サミットの位置付けや何をやるかについて総理を中心に検討されているが、年内ぐらいには同友会としてサミットについての具体的な見解を出したいと思う。
小渕改造内閣には、ここまで景気が戻ってきているのだから、単なる対策だけでなく、本格的な構造改革につながる強い政治のリーダーシップを強く望みたい。公共投資や二次補正予算については同友会の中でも意見は分かれるが、思い切って構造改革にシフトすべきという点では100%同意を得ている。

Q.見解の「3.21世紀のわが国外交ビジョンの策定を」に、第2次世界大戦の負の遺産を清算、とあるが、これには北朝鮮が含まれるのか?

小林: 含めると考えるが、内容について具体的検討はしていない。

Q.同友会は以前から、政治は政策本位であるべきで、連立についても政策本位の連立であるべきと訴えてきているが、今回の自自公連立は、政策は二の次でまず連立ありきという感があるが、これについては、どのように考えるか?

小林: 同友会としては、93年当時の政治改革が議論された頃から、政策本位で政治家を選べる方向に日本の政治を向けていくという考えを支持してきた。現在でも、そうした考え方であり、場合によっては、政策ベースで政権交代があり得る状況をつくることが、日本の民主主義のために必要と考えている。実際、徐々にその方向に向かいつつあると思う。民主党は鳩山氏を党首に選出したが、野党として政策本位を明確にされることを期待する。
一方、与党については、三党合意がなされたが、はっきりと合意されている部分と玉虫色の部分とが散在している。実際、自自公の構想が出てきた時点では、連立ありき、数ありき、という考え方があったに違いないし、現実には幾つかの厳しい法案を通していかなければならないという状況があったと思われる。一応、そうしたプロセスを終えて、今回の三党合意が成立したわけだが、新しい改造内閣への国民の期待も、先程、私がお話した内容とさほど変わらないと思う。それに対して、ひとつひとつの政策面でどのように応えていくのかが、改めて問われる状況になると思う。これからの三党間の政策形成、運用プロセス、徹底的な透明度の確保について注文をつけていくつもりだ。

Q.今回、デノミの議論が出てきたが、経済同友会としてどのように考えるか?

小林: 検討すべきと考えるが、同友会として正式に検討を始めているわけではない。

水口: デノミは、かつてのように単なるノミネーションの変更ではなく、グローバル・ガバナンスの問題と関係してくるが、円の国際化、ユーロの誕生も踏まえ、私自身は、積極的に取り上げていきたいと考える。同友会としては、諮問委員会の中のプロジェクトという形で検討していくことになると思う。

藤澤: 今までデノミというと、どの産業が儲かるか、景気振興に役立つか、あるいはコストがかかるという議論ばかりだったが、日本をどう考えるかが原点としてあり、それとの関連で円を見直すということであれば、デノミが検討されてもしかるべきと考える。もちろん、これは同友会として議論したものではない。

小林: ドルとの換算で円は3桁であり、デノミが問題になってもいい時期だと思う。同友会としても具体的に検討していくべきだし、そうした時期に来ていると思う。

Q.組閣について、“手堅い布陣”との発言があったが、どの辺が手堅くて、どの辺に期待しているのか?

小林: 宮沢蔵相、堺屋長官が留任したが、これは、今、経済そのものの大きな変化は問題があるという判断があったのだろう。また、かつての大臣経験者が数人起用されていることも、政務次官のあり方が変わることを踏まえて国会改革に備えていくといった点で手堅いと言える。

Q.自自公の論議の中で、消費税の社会福祉目的税化が合意に達したとのことだが、これについてはどう思うか?

小林: もともと消費税が議論されたのは、直間比率を変えていかなければならないという基本的な認識があって、間接税を増やしていく一環として消費税が導入されたわけだし、単純にパーセンテージだけから見れば、日本の消費税は国際的に見て決して高いレベルではない。長期的には間接税を上げていかなければいけないなかで、ここのところ消費税に対する抵抗が強いが、このふたつを上手にマネージしていく、また国民の理解を得ながら間接税の比率を高めていくための方法として、こうしたこと(福祉目的税化)はあり得ると思う。

藤澤: 将来的には、間接税としての消費税を上げるしかないということは、一致した意見である。

水口: 直間比率是正ということについては、国民的な合意ができている。その具体論を、その中で考えていく必要がある。単に福祉が大切だから全てを税金で賄うということではない。全体として見たら、歳出は大きく、歳入は小さな政府であり、ずっと30兆の国債発行が定着しているので、これをどのように打破するかが基本的な問題である。

以上

(文責:事務局)


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