記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、水口副代表幹事・専務理事から、夏季セミナーのプログラム（最終版）について説明があり、その後、記者の質問に応える形で、（1）日銀短観、（2）日銀の介入、（3）株式市場の動向、（4）景気動向（景況感）、（5）ペイ・オフ、（6）為替水準（7）小渕首相訪中等について出席者から発言があった。

Q．昨日、日銀短観が発表されたが、製造業・非製造業、大企業・中小企業ともに、全体的に前回の調査よりも業況判断指数が上がった。一方、設備投資については一年前より更に厳しい数字が出ている。短観に対する代表幹事の分析について伺いたい。

小林：景況感の改善はある程度予想されていたことであり、公共投資の増加や日銀のゼロ金利政策などが、明らかに企業マインドを高めている。一方で、設備、雇用の過剰感は依然として払拭されておらず、設備投資、消費そのものの回復や成長までには至っていないことから、先行きは楽観を許さないというのが現状であろう。先般発表した経済同友会の景気定点観測アンケートでも同じような結果が出ている。
 経済のダイナミズムを生かすために、雇用機会の促進、セーフティネットの整備などを具体的に進めることが必要であり、企業側としてもそれを活用し、効果的な策につなげていくことが重要である。

Q．昨日、日銀が円売りの介入をしている。一部には短観の結果によって円高になると想定して、円売り介入するという自己演出的な面もあるのではという気もするが、どう思うか？

小林：日銀の市場介入そのものについては、（為替が）今の水準であれば一喜一憂することはない。日銀がどのような動機で円売り介入を行なったかは分からないが、放っておけば円高になるとの判断があったとすれば、円売りは正当化できるであろう。

Q．一方で、株式市場は、このところの経済指標で景気の下げ止まり感を確認する度に徐々に上がってきているが、市場の先行きについてどう思うか？

小林：18000円台にのったことは評価すべきであり、今の景況感を着実に反映している。依然として外国勢の買いが入っているなど、誰が買っているかという問題はあるが、18000円台になったことについては、景気を判断する上で、プラス材料として評価していいと思っている。

水口：18000円台は、日本経済の実力からいえば正常の値段に戻ってきたということである。株式市場に代表的に顕われたが、全体的にみて、心理的要因の好転が大きく影響している。かつて不良債権問題が出ていた頃は、株式市場は悪い材料に敏感で、良い材料が出ても全く反応しなかった。逆に、今は悪い材料は無視している。例えばこの3月の決算などは大変悪い材料で、金融を除いては売上高で8％、経常利益で22％、最終利益で76％減少している状況であるが、市場は先が良いと読んでいる。来年3月期半期でみれば、20数％の増益になることを見込むなど、良い材料に敏感になってきたと言える。この勢いを無くさないように官民共に育てていくことが必要である。

Q．景気の問題では、昨日、今井経団連会長が、国民の間に底を打ったという実感が広がっているのではないか、という表現をしたが、小林代表幹事はどう思うか？

小林：今井会長の言われた感じとさほど違うとも思わない。明らかに良くなりつつあるが、大丈夫であろうかという感じが続いている。何となく心配だというウエイトが下がってきていることは事実であろう。特に株価が心理的要因として非常に大きな要素になっていると思う。
 一方で企業のリストラが進み、雇用面で厳しい状況が続いており、それが消費の足を引っ張るのではないかと言われている。しかし、リストラの結果として短期には減益だが、その先は増益だという見方で買いに回っているということは、企業の行動や結果に対する市場の見方が、以前と比べて大分変化しているという気がする。総合的に言えば、完全に底を打ったと言えるかは分からないが、良い方向に向かっていることは間違いないと思う。

Q．ペイ・オフについては、予定通り行なわれるべきか。現時点からは2001年まで、まだ2年近くあるが、状況次第では延期するなり、激変緩和措置の余地があると思うか？

小林：誰も激変を好んでいるわけではないが、予定通りペイオフを行なうことを前提に、きちんと手を打つことである。どのような手が必要かは、米国との比較も行なわれているが、米国の方式がそのまま日本に適応できないとすればどのような方式が良いかなど、金融システム全体のことを考えながら検討していかねばならない。同友会でも金融・資本市場委員会で検討する予定である。その結果、延ばした方が良いという結論がでれば別だが、今の段階では予定通りに行うべきというポジションを変えるつもりはなく、上手くいくような手を打つべきだと思っている。

水口：金融・資本市場委員会で検討する予定であり、政府関係からは貝塚啓明金融審議会会長にも来て戴き議論をする。また日銀の考えも聴いているが、個人的には決めたものを延ばしても何の利益にもならないと思う。企業の会計制度をみても、連結決算、時価会計など年限を区切ってやることになれば、各社ともその方向で動きだしているので、ペイ・オフも同様である。
 ただ、そのためのセイフティネットとしてどのようなものをつくるのか。モラルハザードとの関係から非常に重要な問題であり、この点については同友会も早急に検討して、結論を出したいと思っている。

Q．日銀の市場介入は今の水準であれば余り気にする必要はないということだが、今の水準というのは日銀が介入した当時の121円台のことを言っているのか、現在の122円台のことを言っているのか？

小林：先日の会見でも申し上げたが、120～125円台であれば特に何もすることはない。また、何もしなければ一挙に円高になるという判断によって120～125円台を維持するための介入であれば、サポートすると発言した。日銀がどういう判断で介入したかということについては、私がコメントすべき問題ではないので発言は控えたい。

Q．小渕首相訪中に財界人が同行するが、官民一体での訪中についてどう思うか？

小林：私が5月に小渕総理に同行して訪米した際には、財界人との懇談でも縦横無尽に議論が飛び交うのではなく、首相に対して質問し希望を述べるという形だった。今回の中国の場合、どういうフォーマットだか分からないが、経済人もそうした場に出席し、日中の貿易などについて民間が意見を述べる機会を持つのはいいことだ。また、政府間レベル、首脳同士でどのようなやりとりがなされるのか、そうした場を共有するのもいいことである。今後、こうしたケースは増えるのではないか。

水口：一昨年の秋（同友会ミッションが）中央アジア3か国を訪問した際に、当時の麻生太郎経済企画庁長官が同行を決められたが、その時には、民間の訪問に現職大臣が同行するのは前例がないとして横やりが入った。結果的に同行され、我々と一緒に各国首脳を訪問された。それから比べると日本は大きく進歩した。非常に結構なことだと思う。

Q．春先からガイドライン法案、通信傍受法案、国歌・君が代法案などが、たて続けに通ってきているが、こうした時代の空気をどう思うか。これらを拙速であり、おかしいと考える人もいるようだが、これは、時代の変わり目の現象ということなのか？

小林：時代が変わってきていることの反映であるかどうかは、分からない。通信傍受法案について極端な解釈をすれば、国家権力が入って来ることを想像する人がいないわけではないが、組織暴力など従来なかった視野に立って議論されているという点では、新しい流れかと思う。こうした流れの中に、ナショナリスティックな動きを色濃く感じるかというと、そうでもない。ただ、きちんと議論しなければならない法案であることは、事実である。

以上

（文責：事務局）