高レベル放射性廃棄物最終処分に関する文献調査報告書について

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1. 2020年11月より北海道寿都町および神恵内村で実施されていた、高レベル放射性廃棄物最終処分に向けた第一段階である文献調査の報告書が、事業主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）から各自治体首長に手交された。
2. 高レベル放射性廃棄物は、原子力発電の利用によって既に発生しており、その恩恵を享受した世代が最終処分までの道筋をつけなければならない。寿都町および神恵内村は、この重要な課題に対し、真摯な検討の上で全国初の調査に応じられた。関係者の皆さまのご努力と決断に改めて心より敬意を表したい。
3. 今般の報告書に基づき、各地で説明会やシンポジウム等が開催される予定と伺っている。地域住民の皆さまをはじめ、広く理解を深めていただけるよう、丁寧できめ細やかな説明を求めるとともに、さまざまな意見にしっかりと耳を傾けてもらいたい。その上で、国民的な関心の広がりと調査実施地域の拡大につながることを期待している。
4. 第7次エネルギー基本計画策定の議論が進められる中で、原子力の利活用が重要テーマの一つとなっている。出口となる高レベル放射性廃棄物の最終処分は避けて通れない課題である。この課題への取り組みを進めるため、さまざまなステークホルダーとの熟議を含め、本会としても責任ある対応を進めて参りたい。

以上