衆議院総選挙の公示にあたって

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1. 我が国は、経済、社会保障、外交安全保障などをめぐる内外の重要政策課題に直面している。こうした状況下で迎える衆議院選挙を前に自民党総裁選中には国会論戦を重視する姿勢が示されていたものの、超早期解散となり課題解決の方向性を示す闊達、具体的な政策議論もなされなかった。本日からの選挙戦を通じて、各政党が目指す日本の将来像および国家像とそれを実現するための具体的政策を明確に提示し、政策本位の選挙戦になることを期待する。
2. 特に日本経済がデフレからモデレートなインフレに変わりつつある今、経済構造のパラダイムシフトを図る大胆な転換につながる政策の具体的な選択肢を提示することが必要である。具体的には、恒常的な賃金上昇の実現と更なるグローバル化の時代に即した人材不足対策、原発を含めたエネルギー供給、社会保障における持続的な給付と負担、人口減少下での実を伴う地方創生および財政健全化などについて争点を明確に提示し、政権選択に資する議論を求める。
3. こうした重要政策を確実に実行に移すために自民党は政治資金問題の抜本的解決策を国民に分かりやすく説明し、その解決への強い意思を発信すべきである。そしてこの問題についてここで明確に終止符をうてるようにすべきである。国会改革や政党法制定についても与野党とも本質的な議論を行い、幅広い政治改革へのモメンタムを高めることが必要である。
4. 今回の衆院選は歴史を画する選挙になる可能性も高い。山積する経済と社会の課題に正面から向き合う政治への期待につながる選択肢が十分に示されるか。あるいは各党から政策本位の本気度が日々の暮らしへの対応策と将来を見据えた総合戦略に見いだせるかである。

以　上

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