日本銀行による金融政策の変更について

2024年3月19日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　新浪剛史

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昨日、本日の日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利政策や長短金利操作（YCC／イールド・カーブ・コントロール）の解除および上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れの終了が決まった。日銀は、これまでYCCの柔軟化など、徐々に「金利のある世界」に向けて舵を切っていると認識しており、今回の措置も、今後の金融市場の正常化に向けた新たな一歩と受け止めている。
日銀は当面、金融緩和政策を継続しながら、今後の賃上げ状況や物価動向などの経済情勢を見極めつつ、更なる緩和政策からの出口戦略を進めていくものと思われる。我々企業や個人も、徐々に金利のある世界に備えていく必要があるだろう。
金融市場の正常化に向けては、まずは実質賃金がプラスに転じ、かつ継続していくことが鍵となる。大企業における相応の賃上げが期待されるなか、中堅・中小企業においても、そのモメンタムが形成されていくかに注視したい。
なお、日本経済の本格的な成長は金融政策のみでは実現しない。人手不足が深刻化するなかで、更なる賃上げ等の原資を確保すべく企業自身が生産性の向上等に努め、民主導の経済を実現していく必要がある。政府においても、企業の予見性を高めるべく、最低賃金を2000円まで引き上げるロードマップの策定や、企業の新陳代謝や人材流動化を促進する方向での適切な政策実行を期待する。

以上