2024年春闘について

2024年3月13日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　新浪剛史

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本日、2024年春闘の集中回答日を迎えた。22か月連続で実質賃金が低下している中、多くの企業が昨年よりも高い水準での賃上げを回答したことは、人手不足下における人財の獲得・リテンションの重要性を強く認識しているがゆえの経営判断の表れとして歓迎する。
時代の転換点を迎える中、デフレから完全に脱却し、新しい経済社会を構築する鍵は、構造的な賃上げの実現である。企業がノルムを作り上げることが肝要であり、2024年を元年として、2025年以降も賃上げを継続していかなければならない。人手不足を契機に新陳代謝が起こりつつある中、企業は有為な人財を確保し成長していくためにも、ダイナミックな変革が求められる。
①有為な人財の確保のためには、賃上げの予見性を高めなければならない。
　実質賃金・可処分所得の恒常的な上昇に向け、CPIに連動したベースアップ等を検討すべき。
②その上で、賃上げの原資は無尽蔵ではないため、生産性の向上が不可欠である。
　賃上げのみならず、キャリアデザインやリスキリングの促進、柔軟かつ多様な働き方が可能な労働環境の
　提供等により人的資本を一層強化すべき。また、DXなど技術革新への投資を拡大すべき。
政府への期待として、中小企業をはじめとした継続的な賃金上昇の実現には、労務費を含む価格転嫁が不可欠であり、公正取引委員会に求められる役割は大きい。また、CPI上昇分の価格転嫁を可能とするアコード形成も検討すべきである。多重構造問題にも早急にメスを入れなければならない。下請企業における価格転嫁の状況をより深掘りして調査し、思い切った対策を打ち出すべきである。加えて、競争的な労働市場構築に向けて、キャリアデザインやリスキリングの促進支援、企業と個人の間の情報の非対称性解消が必要である。

以上

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