2024年度（令和6年度）予算案について

2023年12月22日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　新浪剛史

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本日、2024年度予算案が閣議決定された。一般会計歳出は112兆円と、予備費の圧縮により12年ぶりに前年度を下回ったものの、歳出規模のスリム化は道半ばである。
社会保障関係費については、診療報酬の本体部分の引き上げが決定し、37.7兆円と過去最大を更新した。最も重要なのは、時代の転換点を迎えている今こそ、昭和・平成の仕組みから脱却し、令和モデルへと抜本的に転換することであり、それを鑑みれば、今回の改定は踏み込み不足である。勤務医等の処遇改善は必要だが、少子化対策の肝でもある「現役世代の可処分所得の継続的かつ安定的な増加」には、さらなる大胆な改革を進めることが不可欠であり、現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やさないことを大前提としてピン留めした上で、徹底したDX等により、サービスの質向上と歳出抑制を両立する全世代型社会保障の確立に向け、「改革の道筋」と「改革工程表」の着実な達成と、EBPMの徹底・実効性向上を急ぐべきである。
民間主導の経済のダイナミズムを復活させるべく、金利機能の働く正常な経済への回帰を進めなければならない。そのためには、これまで以上のワイズスペンディングに加え、当初予算のみならず補正予算も含む財政規律が重要になる。あらゆる政策領域において、KGI・KPIの明確化とEBPMの徹底を図り、既存の予算を含め、中長期の視点でより乗数効果の高い施策へと予算をシフトすることにより、歳出規模の適正化と質の向上を両立させなければならない。
構造的な人手不足が継続するなか、モデレートなインフレと賃金上昇の好循環を実現するために必要なのは、人材流動化を加速し、経済の新陳代謝を促進することである。政府には、予算措置に加え、いわゆる「年収の壁」をはじめとした働く方々の選択を歪める制度の抜本改革や、成長のニューフロンティアとなるヘルスケア分野等における大胆な規制改革を、一体として進めることを期待する。企業は、社会課題を解決するイノベーションに取り組むとともに、キャリアデザインに基づくリスキリングをはじめとする人への投資やライフステージに応じた働き方の選択肢拡大等に積極的に取り組んでいく。

以上

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