『こども未来戦略』の閣議決定について

2023年12月22日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　新浪剛史

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　本日、「こども未来戦略」が閣議決定された。少子化対策はわが国にとって最重要の課題であり、戦略が決定されたことを評価する。ただし、政策効果を確実に出す観点から不可欠な以下の取り組みについて、今後、適切な措置が行われることを強く求める。

こども・子育て政策の効果検証とPDCAの重要性について再三指摘してきたものの、今回の戦略では具体的方策が示されていない。「加速化プラン」に示された施策のうち、児童手当を含めて過去に実施してきた施策について効果検証を速やかに行い、その結果を「加速化プラン」に反映するよう求める。
併せて、今後実施する施策については、効果測定に相応しいKPIを明示し、真に効果的な施策に対して重点的に予算を投入すべきである。また、タイムリーなデータ収集と効果検証を行うための枠組みを早急に構築するよう求める。
「こども・子育て支援金」は実質的に負担を生じさせないとの趣旨について、国民に対してわかりやすい説明が行われているとは言い難い。社会保険負担の軽減効果の算定方法、及び、それを踏まえた納付額の決定方法、個人にとって具体的にどの程度の納付額になるのかの見通し、支援金の使途などについて、より分かりやすい説明を国民に対して丁寧に行い、幅広い理解と賛同を得る努力が必要である。
また、こども・子育て政策の財源として社会保険料を活用することは、本来の社会保険の目的に照らして適切とは言い難い。そのため、「支援金制度」はあくまでも時限的な措置とし、医療・介護分野における徹底した歳出改革と中長期的な財源確保に向けた議論を速やかに行うべきである。

以上

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