2024年度税制改正大綱について

2023年12月14日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　新浪剛史

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2024年度税制改正大綱が取りまとめられた。今年は、新たな拡充を要する政策課題（防衛、GX、こども・子育て政策）の財源が話題となっているが、いずれも重要な政策と認識する一方で、財源の大枠は示されながら、兆円単位の巨額の歳出が財源の手当てもないまま先行して決定された経緯については、財政規律の観点からも課題と捉えている。
コストプッシュ型のインフレに呼応した約30年ぶりの上げ幅といわれる本年の賃上げを契機として、24年も賃上げが継続していく機運が高まり、実質賃金がプラスに転じることが期待されるなか、こども・子育て支援に係る財源については、増税や社会保険料上げによって現役世代の可処分所得を削るようなことはあってはならず、まずは徹底した効果検証(EBPM)のもとワイズスペンディングにつとめ、合わせて歳出改革に努めていただきたい。
賃上げ税制については、赤字企業に対する控除の繰り越しも含め賃上げ促進の方向性は歓迎している。他方で、税制のみで賃上げが実現するものではない。税制による後押しの有無にかかわらず、企業自らが生産性向上に努め、社員に報いるべく進んで賃上げを実行していく機運がより高まることを期待する。
戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、供給側に対する税制優遇については、需給ギャップが縮まる、もしくは無くなるなかで、需要喚起のための財政出動からの転換という意味においても望ましい。国内投資促進を時限的かつ強固に実施し、民間主導の経済へ弾みをつけてもらいたい。

以　上

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