第2次岸田再改造内閣の発足にあたって

2023年9月13日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　新浪剛史

PDFはこちら

本日、第2次岸田再改造内閣が発足した。緊張感を増す国際情勢や物価高騰、インフレによるマイナスの実質賃金など政策課題への対応に向けて、政策の継続性を重視した布陣と評価する。再改造内閣には、山積する諸課題への速やかな対応と、財政支出に依存しない民間主導の経済再生を加速化させていただきたい。デフレ脱却の転換点をチャンスととらえ、国民経済の健全な発展の実現に向けて、岸田総理の掲げる重要政策の実行に期待する。
喫緊の課題としては、実質賃金が16か月連続でマイナスとなっている状況への対処である。企業の業績回復や人手不足を受けて春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、物価上昇分には追いついておらず、電力コストの削減や年収の壁解消など更なる実効性ある対策が急務である。また、来年度以降も賃上げが継続するよう、5年以内を目処に全国加重平均1500円の目標達成にむけた最低賃金の引き上げ努力を促進させる。深刻な人手不足に直面しているサービス業・中小企業の持続的賃上げを実現するために生産性向上や価格転嫁および待遇改善などを後押しする政策を強化すべきである。
デジタル経済社会の重要なインフラであるマイナンバー政策については決して後戻りさせることなく、総点検、再発防止対策、国民の信頼回復に向けたマイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージを着実に実施いただきたい。また、省庁横断の司令塔機能をもつ総理トップの会議を主体とした令和版デジタル行財政改革に速やかに着手すると同時に、規制改革、行政改革・国家公務員制度、デジタル田園都市国家構想等を一体として強力に進めていただきたい。
なお、経済財政諮問会議については、その機能を活性化させ、民間主導経済となるようにワイズスペンディングを徹底した財政運営を行い、政府全体としての経済運営の司令塔としての役割強化を図るべきだ。

以上

> 英語版はこちら