「経済財政運営と改革の基本方針 2022」等の閣議決定について

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1. 本日、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」等が閣議決定された。総じて、戦略的投資によって成長を目指す姿勢が明確に示されている点を評価する。
2. イノベーションによる成長を目指すには、人々が未来に希望を持ち、行動変革に取り組むこと、世界から見て「いて欲しい国、いなくては困る国」を、国民皆で作り上げる機運を生み出すことが重要である。政府には、多岐にわたる個々の戦略の説明にとどまらず、それらの総体として実現したい社会の姿を国民と共有し、共感を生むことに注力していただきたい。
3. スタートアップ、量子・AI・バイオテクノロジー、5G等の重要分野については、世界最先端から見た日本の遅れを直視し、キャッチアップに向けてスピード感を持って戦略を実行していただきたい。今度こそ、確実に成果を生みだすため、実効的で国民にとってわかりやすく、透明性の高いPDCAサイクルの確立を求める。
4. かかりつけ医機能に関わる制度整備など医療提供体制の見直しや、医療・介護分野でのDXは、社会保障の質と効率性向上のための必然の選択である。その他の分野においても、コロナ危機の下で得られた教訓が、さまざまな制度の見直し・改革に活かされることを期待する。
5. 先進国中最大の政府債務を抱える日本が、現在の金融・財政政策を維持できているのは、まさに、日本に対する国際的な信認あってのことである。この信認は、財政健全化に向けた意思・能力・実績を弛まず示し続けるによってのみ担保されるものであり、それが揺らぐことのリスクは計り知れない。改めて、「これまでの財政健全化目標」の着実な達成への道筋の明確化とコミットメントを求める。まずは、政府債務を未曾有の水準に押し上げたコロナ対策費の償還方法の具体化、そして、国民が高い関心を寄せる社会保障の持続可能性向上に向けた抜本改革を期待する。
6. 持続可能性は世界共通のキーワードである。国際社会の不確実性が高まる中、自らの持続可能性を高めていくことは、日本にとって世界の一員としての重要な責任に他ならない。政府・与党はこのことを念頭に、参議院選挙に向けた論戦において、社会保障制度の将来展望、成長戦略や分配に関わる諸政策の裏付けを含む中長期的な財政運営の方針について、国民にしっかりと説明する準備を進めていただきたい。

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以上