2022 年度予算案について

2021年12月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

1. 本日、2022年度予算案が閣議決定された。一般会計歳出は107.6兆円、国債費は24.3兆円といずれも当初予算としては過去最大を更新した。

2. 社会保障関係費については、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針は達成したが、団塊世代が後期高齢者入りを始めるなか、勤労世代の負担適正化や将来不安の解消を実現する観点からは踏み込み不足となった。全世代型社会保障構築会議において、受益と負担のリバランスにかかる抜本的な制度改革について議論を深めるとともに、平時にも危機時にも対応可能な医療提供体制の実現に向け、地域医療構想を速やかに推進する必要がある。

3. 新型コロナウイルス感染症対策については、今回も5兆円の予備費が計上された。オミクロン株については未だ不透明な要素が多いものの、ブースター接種を遅滞なく進めることで、財政と経済・社会活動の両面で危機対応モードから速やかに卒業し、当初予算の組替えによる歳出の質向上や補正予算規模の縮減を含む財政の「正常化」を急いでいただきたい。

4. 税収は、65.2兆円と過去最大を見込んでいる。感染症による経済財政への影響については、2021年度中に検証および健全化目標年度の再確認が行われる予定だが、楽観的な見通しを前提とした計画は実現性が乏しく、将来世代の利益を損なう。独立財政機関（IFI）を早期に創設し、中立的で客観的に検証可能な見通しに基づくファクトと政策の選択肢を国民に提示する必要がある。

5. 新たな感染症や甚大な自然災害など、今後も緊急避難的かつ大規模な財政支出を要する事態が生じる。それに耐えうる持続可能な財政構造の実現に向け、私たち生活者は、各々の責任に応じた役割を果たしていかなければならない。

以上

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