新たな経済対策について

2021年11月19日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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財政支出規模で過去最大となる総額55.7兆円の新たな経済対策が閣議決定された。「新しい資本主義」を起動するものとして、コロナ禍で真に困窮している個人や企業の支援や、今後の経済再生・成長につながる投資について、迅速な執行を期待する。
対策の「規模」よりも「効果」が重要であり、過去の対策も含め、予算の執行状況や政策効果を検証し、きめ細やかで機動力のあるPDCAを回すことが不可欠である。先般、会計検査院が新型コロナ感染症対策に関連する各種施策の執行状況について、多額の繰越額や不用額があることを指摘した。緊急対応でやむを得なかった面もあるが、こうした事実もしっかりと検証し、今後の改善に活かしていただきたい。
経済安全保障にかかわるものとして、先端半導体の生産拠点の国内立地支援など、前例のない施策が盛り込まれたことに、高い関心を寄せている。単なる一過性の支援とせず、わが国の地政学的リスクに対応していく上で、実効性のある政府のイニシアティブと、企業の果たす使命が見える形での制度設計を望む。
分配戦略の一環として、賃上げ推進策が掲げられている。企業経営者としても、「官製春闘」と呼ばれている状況を真摯に受け止め、むしろ企業として様々なイノベーションに挑戦し、その成果を適切に配分していかなければならない。なお、看護、介護、保育など社会の重要な機能を担う人材の処遇改善については、提供する価値の質や、その担う方々の能力に応じた処遇を可能とする仕組みや、関係団体などの既得権益の打破も必要である。
財源の議論はこれからであるが、長期的に持続可能な財政の実現を視野に入れた経済財政運営は欠かせない。また、経済を自律的な成長軌道に乗せていくために、危機対応としての経済対策のみならず、企業が挑戦する個別具体的なイノベーションの後押し等に主眼を置いた民主導の成長戦略の策定に向けて、経済同友会としても具体的に提案していく。

以上

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