2030年度温室効果ガス削減目標の引き上げについて

2021年4月23日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟

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菅総理大臣が、日本のNDC（国が決定する貢献／Nationally Determined Contribution）を、2030年度に2013年度比46％削減まで引き上げることを表明された。「2050年カーボンニュートラル」に向けた重要なマイルストーンであるNDCの引き上げは、2030年までの具体的行動を加速するコミットメントでもある。日本が、普遍的価値を共有する先進諸国と協力し、気候変動問題の解決を主導する意思を国内外に示したものとして歓迎する。
気候変動問題は、国の成長戦略や産業政策、経済安全保障にも密接にかかわる問題である。野心的目標への挑戦を通じて、技術開発の加速や、投資の呼び込みを促進し、日本の経済成長や産業競争力の強化につなげていく視点が重要だ。同様に、エネルギー政策についても、NDCと整合性があり、かつ国際競争力に資する形で、「エネルギー基本計画」を見直すことが不可欠だ。特に、再生可能エネルギー比率の引き上げや、既存原発の有効活用のための環境整備は急務である。
企業・経営者としても、気候変動・エネルギー問題を経営戦略の中核に据え、目標達成に寄与するような技術、製品・サービスの開発に積極的に投資をしていく。その際、日本固有の事情や現実を見据えて、例えばe-fuelの実用化等により、日本が保有する技術や資産を最大限に活かしながら、温室効果ガスの排出削減と国際競争力強化を同時に追求し、世界に貢献する道を模索することも重要だ。
経済同友会としても、引き続き「未来選択会議」において、若い世代を含む社会の多様なステークホルダーの議論を通じて、気候変動やエネルギーに関する重要な論点や選択肢を提示していく。

以上

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