新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令について

2021年1月7日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟

東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に対し、緊急事態宣言が再発令された。首都圏を中心に感染拡大に歯止めがかからず、医療体制がひっ迫する中、やむを得ない措置と思う。これまでの経験に基づいて、限定的に集中的な対策を講じる政府の方針には賛成だ。国民・事業者に大きな負担を強いる施策に踏み切る以上、官民一丸となって成果を出さなければならない。
来たる通常国会においては、感染対策の実効性を高めるため、新型インフルエンザ等特別措置法の改正と三次補正予算の早期成立・執行を一刻も早くお願いしたい。特に、医療や介護の分野については、個々の事業者や自治体の自助努力に委ねるのは限界があることから、現場のニーズに即したきめ細かい対応を政府に期待する。
この危機を乗り越えるためには、全ての国民が「新しい普通」に向けて、日々の行動を変えていく必要がある。経済同友会としても、経営者自身が、業務の進め方などの見直しに率先垂範して取り組むべく、会員に対し、テレワークなど感染防止策の徹底を改めて強く要請する。

以上