2020年度（令和2年度）第3次補正予算案について

2020年12月15日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟

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本日、2020年度第3次補正予算案が閣議決定され、2020年度予算の歳出総額は175.7兆円、新規国債発行額は112.6兆円と過去最大を更新した。財政の持続可能性の面では課題が大きいが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や足元の経済対策と、アフターコロナの成長を両立させようという努力の結果と理解する。
経済対策の軸足を、カーボンニュートラルに向けた技術革新を支援するための基金創設や中堅・中小企業の事業転換・再編支援、行政のデジタル化など、成長の実現に向けた将来への投資に置いている点は、マクロの資源配分として適切であり評価する。また、足元の感染再拡大に対応した医療提供体制のさらなる強化などが盛り込まれたことも妥当である。
国会では、コロナに対応したこれまでの施策の費用対効果を徹底的に検証していただきたい。また、将来世代の利益を守るためにも、歳出削減を含め、長期の財政の持続可能性を確保する方策を合わせて議論すべきである。さらに、基金等が真に成長に資する事業に充当され、政策効果を上げるためには、先端技術の目利きなど、ミクロの資源配分を最適化することが極めて重要であり、政府は、そうした執行の仕組みを今度こそ確立すべきである。
感染拡大の収束後、速やかに危機的状況から脱するためには、独立財政機関を創設し、わが国の長期的な経済財政の姿を国民と共有し、ワイズスペンディングを徹底することが有効である。

以上

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