『経済財政運営と改革の基本方針2020』等の閣議決定について

2020年7月17日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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本日、『経済財政運営と改革の基本方針2020』（骨太方針2020）等が閣議決定された。経済活動の本格再開時期が見通せない状況とはいえ、骨太方針2018および同2019等に基づいた具体的な中長期の経済財政運営方針が示されなかったことは残念である。
コロナ危機を経て再認識したのは、大規模自然災害や経済危機等、10年に1度は発生している危機に際し、機動的かつ万全の対応を図るためにも、財政拡大余地が必要という事実である。PB赤字66.1兆円、国債依存度56.3％というわが国財政を持続可能な軌道に乗せるため、年末の改革工程表の具体化に向け、国民に対し財政の現状にかかる十分な説明を尽くすとともに、社会保障費の負担構造の抜本的見直しについて踏み込んだ議論を求める。
成長戦略やイノベーション戦略、規制改革、地方創生について、大きな方向性に異論はない。ただし、改革の実現に重要なのは具体的打開策と工程管理の徹底である。施策ごとに責任の所在と期限を明確にし、国民一人ひとりが検証可能なPDCAを回す必要がある。また、各方針・戦略等やそれらを検討する会議体間の議論に重複もみられる。各々の目的・役割を再整理し、社会の変化に即して選択と集中を図るべきである。
今、重要なのは、「新しい普通」を定着させ、元に戻さないことである。定着の鍵は社会のデジタル化の徹底にあり、国・地方公共団体はデジタルトランスフォーメーションを急ぎ、行政手続のワンスオンリー化を早期に実現してもらいたい。また、オンライン診療・服薬指導やオンライン教育等にかかる時限措置の恒久化を速やかに進めるべきである。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、われわれにあらゆる面での大変革を迫っており、政府のみならず、国民一人ひとりが新たな課題に向き合う必要がある。こうした問題意識から、本会の「ウィズ／アフターコロナ・イニシアティブ」では、多様なステークホルダーからなる会議体を起ち上げ、「新生日本」の重要論点について議論を深め、広く社会に提示していく。

以　上

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