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第32次地方制度調査会答申について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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  1. 新型コロナウイルス感染症への対応が急務となる中、答申が国・地方を通じたデジタル化の重要性をあらためて明示したことを評価する。また、昨年、本会も提言した全国一律の標準化が求められる事務への一定の拘束力を持った国の関与、創意工夫が必要な分野での地方自治体の自律性の尊重という類型を提示した意義は大きい。住民目線に立ったより良い行政サービスが実現するよう、本答申が速やかに実行に移されることを期待する。
  2. 2040年頃にかけて地方自治体が直面する人口減少や少子・高齢化、インフラの老朽化などの社会・経済情勢の諸変化を考えれば、地域や組織の枠を超えた公共私連携や広域連携が不可欠である。本答申が関係者による丁寧な合意形成の重要性を指摘したことに敬意を表したい。その上で、各自治体が客観的なデータに基づく「地域の未来予測」から目を背けることなく、実情に応じた自発的な連携の実現に動き出すことを期待する。とりわけ、個々の自治体だけでは対処できない感染症対策や官民の協力が求められる老朽化した公共施設の再整備といった課題の解決に向けて、各自治体が様々な連携に取り組むことを望む。
  3. 地方議会の活性化は、民主主義の根幹に関わる重要課題であり、本会も提言を重ねてきた。今回の答申は議員のなり手不足問題に主眼を置いているが、多様な住民の参画には、団体規模に応じた議会運営のあり方やデジタル技術の活用、議員の役割なども検討する必要がある。一部には先進的な取り組みを進めている議会もあるが、未だ多くの論点が残されており、一層の検討を求める。

以 上


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