2019年春闘について

2019年3月13日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日、2019年春闘の集中回答日を迎えた。米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、世界経済の先行きが不透明になる中で、昨年に比べて水準が低下したとは言え、大手企業の賃上げの動きが今年も続いたことを歓迎する。今年秋に消費税率引き上げを控えている中で、この流れが中小企業、地方企業にも波及することを期待する。
今回の春闘では、ベアの統一要求を行わず、絶対額や一律ではない賃上げを重視した労使交渉を行う傾向が見られた。これは、労使双方の横並び主義が薄れてきた兆候とも言える。グローバル化など経済社会の変化に伴い、経営環境は業種、企業により異なっており、今後もこうした動きを強め、各企業等の労使間で、育児・介護と仕事との両立支援をはじめとした、総合的な処遇改善を交渉していくべきである。
デジタル化時代における企業競争力強化に向けた、労働生産性の向上、女性、高齢者、外国人材など多様な人材の活躍推進に加え、低下傾向にある労働分配率の引き上げにも取り組まなければならない。

以上