2019年度（平成31年度）予算案について

公益社団法人経済同友会

1. 本日、2019年度予算案が閣議決定され、「臨時・特別の措置」を含め101.5兆円と、当初予算案で初めて100兆円を超え、過去最高を更新した。一般会計税収が62.5兆円に達したことは、消費税率引き上げやアベノミクスの成果と受け止めたい。しかしながら、消費増税に伴う負担増2兆円に対し、2.3兆円に上る経済対策を講じたことについては、過大な歳出や減税による財政規律の緩みを懸念している。政府は、需要平準化策の時間軸と費用対効果、財政健全化目標との整合性について、国民に分かり易く説明すべきである。

2. 社会保障関係費は、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめたことを前向きに受け止めている。真に持続可能な「全世代型社会保障」の実現には、生涯を通じた給付と負担の抜本改革が不可欠であり、後期高齢者の自己負担割合の見直しや10％を超える消費税率の引き上げ等の負担増についても議論を進め、早期に結論を得るべきである。

3. 国立大学法人運営費交付金について、全体の1割にあたる1000億円を重点支援枠とし、その大半をアウトカムに関する共通指標に基づく相対評価で配分する仕組みを導入したことを歓迎する。今後は、教育・研究の質の向上に資する指標を厳選するとともに、客観的な評価に応じた配分の割合をさらに高めるべきである。

4. 地方財政は、地方税収が過去最大となり好転した。この機を捉え、地域の人口減少・過疎化のさらなる進展に対応すべく、行政サービスの広域化と標準化、デジタル・トランスフォーメーションを加速させ、国・地方のプライマリーバランス黒字化を着実に進めていただきたい。

以上

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