2019年度（平成31年度）税制改正大綱について

2018年12月14日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

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消費税率引き上げの着実な実施に向け、増税前後の需要を平準化し、経済を安定化させる観点から、財政規律とのバランスも考慮した住宅・自動車の減税措置が講じられたことを前向きに受け止めている。今後速やかに、予算措置を含めた財政負担総額を明らかにし、各種施策の費用対効果および財政健全化目標との整合性を国民に説明すべきである。
また、経済成長の観点では、研究開発の質向上と積極的な投資を促すため、研究開発税制において、大学との共同研究等にかかる試験研究費へのプロジェクトマネジャーの人件費の算入や、ベンチャー企業にかかる税額控除率や控除上限の引き上げなど、高水準の投資を行う企業に対し一歩踏み込んだインセンティブ措置が盛り込まれたことを評価する。
仮想通貨取引やインターネットを通じた取引など、経済活動が多様化する中、税務当局による情報照会について先進諸外国に準じた仕組みを整えたことは妥当である。納税者の利便性向上については、行政機関間の情報連携によるワンスオンリーの徹底についても早期に対応を進めるべきである。また、デジタルデータを活用し国境を超えて利益を創出する企業に対する課税の適正化についても検討を急ぐべきである。
今後は、所得税や相続税・贈与税等の各種税目についても、中長期的な税制全体のビジョンを示した上で、「公平・中立・簡素」という税の三原則、および少子・高齢化時代における経済社会の活力、グローバル化・デジタル化・ソーシャル化などの環境変化を踏まえた見直しについて、早期に結論を得ていただきたい。

以上

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