『経済財政運営と改革の基本方針2018』、『未来投資戦略2018』、『統合イノベーション戦略』の閣議決定について

2018年6月15日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林　喜光

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本日、『経済財政運営と改革の基本方針2018』、『未来投資戦略2018』、『統合イノベーション戦略』および『規制改革実施計画』が閣議決定された。
『経済財政運営と改革の基本方針』に、2019年10月の消費税率10％への引き上げを含む増税方針が明記されたことは評価する。半面、社会保障費の伸びの抑制に関する数値目標が掲げられなかったこと、また、新たに設定された2021年度の中間指標が極めて緩やかな目標となっていることなどは、財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられず遺憾である。団塊世代がすべて後期高齢者になる2025年度より前にPB黒字化目標を達成すべきであり、自己負担、保険料、税からなる社会保障費の負担構造の抜本的な見直しと、ポスト10％の消費税率引き上げに関する議論を速やかに開始することを期待する。
また、就労を目的とした一定の専門性・技能を有する外国人材の新たな在留資格を創設するとしたことは、従来の外国人政策から大きく転換したものとして、歓迎する。少子・高齢化による人材不足や国際的な外国人材獲得競争など働き手の確保が重要課題となる中、実効性の高い制度づくりを求める。
『未来投資戦略』においては、グローバルに進行するデジタル革命のフロントランナーを目指し、技術革新による社会課題の解決と生産性向上に向け、従来型の制度・慣行や社会構造の改革を一気に進めていくとの意思が示された。デジタル化が進展し、イノベーションを巡るグローバル競争が激化する中で、何よりも重要なことは迅速な実行である。
「国家価値」を高める上で、鍵となるのがイノベーション力の向上である。今回初めて閣議決定された『統合イノベーション戦略』が、大学改革等によるイノベーションエコシステムの創出や世界水準の創業環境の実現に向けた具体的諸施策を掲げたことを評価する。今後は、司令塔機能の強化・一本化を進め、メリハリの効いた、費用対効果の高い施策が着実に実行されることを望む。

以　上

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