日米首脳会談について

2018年4月19日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

北朝鮮問題や通商問題など、様々な懸案事項が生じているが、日米首脳が緊密に対話を重ね、共通の利益を模索・追求していくことが重要である。その意味で、米朝首脳会談を前に、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けた日米連携が確認されるなど、今回の日米首脳会談は時宜を得たものであり、意義深いものであったと評価する。
通商問題については、鉄鋼・アルミニウム追加関税問題で日本が除外対象国になっていないことや、米国が貿易不均衡の是正や二国間FTA交渉を求める動きを見せるなど、大きな課題が残されている。こうした中で、茂木経済再生担当大臣とライトハイザーUSTR代表との間で、貿易・投資に関する新たな協議の枠組みが開始されることを歓迎する。日本政府には、自由貿易や経済連携の推進こそが、日米両国の真の相互利益につながるとの立場を堅持し、粘り強い対話・交渉を期待する。

以　上