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働き方改革関連法案について

2018年3月1日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

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今般、政府は、働き方改革関連法案における裁量労働制対象業務の拡大を削除することを表明した。多様な働き方の実現や、世界と比して低い生産性の向上が求められている中で、今回の事態は極めて遺憾である。
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を推進するのと同時に、第4次産業革命の進展に向けて、より創造的な働き方が求められている中で、高度プロフェッショナル制度の創設を含めた関連法案の確実な成立を望む。

以　上

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