2018年度（平成30年度）予算案について

2017年12月22日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

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本日、『経済・財政再生計画』の集中改革期間の最終年度となる2018年度予算案が閣議決定された。歳出は97.7兆円と過去最高を更新したが、社会保障関係費の伸びを抑制、アベノミクスの成果として27年ぶりに59兆円を超える高水準の税収の増加が寄与し、新規国債発行額は6年連続で減少としたことは、経済再生と財政健全化を両立する予算として評価したい。
歳出の3分の1を占める社会保障関係費の伸びは、『経済・財政再生計画』の目安となる3年間で1.5兆円に抑えた。診療報酬全体は0.9％のマイナス、本体部分は0.55％の引き上げが決まったが、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を控え、制度の持続可能性を高めるためにも、高齢者の自立を支える医療と介護のシームレスな連携を促す、メリハリのある報酬体系とすべきである。
基礎的財政収支は、2017年度比で4,500億円改善する見通しだが、消費税率引き上げ分の使途変更により、2020年度の黒字化目標の見直しは確実である。来年半ばに改定される『経済・財政再生計画』では、新たな目標年次とそこへ向けたプロセスを明確化すべきである。「出ずるを制する」改革を断行するため、歳出拡大の歯止めとなる金額の目標については、従来よりも踏み込んだ改革方針を打ち出すことを求めたい。
真に持続可能な「全世代型社会保障」の実現には、生涯を通じた給付と負担の観点からの抜本改革が不可欠である。先の『新しい経済政策パッケージ』では子育て世代への給付増が決定したが、後期高齢者の自己負担割合の見直しや10％を超える消費税率の引き上げなど、負担増にかかる議論もより強力に進めるべきである。

以上

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