2018年度（平成30年度）税制改正大綱について

2017年12月14日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

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2018年度（平成30年度）の税制改正大綱は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、「働き方改革」の本格化、「人づくり革命」「生産性革命」の政策推進を強く意識した取りまとめとして評価をする。
しかしながら、税体系全体のビジョンのない部分的改正に留まったことは否めない。また、「人づくり革命」の財源確保のために2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の見直しが確実となった。生涯を通じた給付と負担の観点からの「全世代型社会保障」制度改革が必要である。次回の税制改正においては、経済再生と財政健全化の両立という方針を堅持し、社会の変化に対応した税と社会保障の一体的改革を推進していただきたい。
個人所得課税の給与所得控除の縮小と基礎控除の引上げの方向性は評価できるが、所謂クロヨン問題や子育て世代の税の複雑化などの問題が残る。マイナンバーの活用等による所得を捕捉する仕組みの検討も含めた総合的・抜本的な見直しが必要である。
法人税については、賃上げや設備投資への支援や事業承継税制等は評価をするが、米国やフランスなどのグローバルな法人減税の動向を踏まえれば、租税特別措置の簡素化と、法人税率の一層の引下げ検討を望む。
今回、国際観光旅客税（仮称）や森林環境税等（仮称）は、その目的については賛同するが、課税のあり方や新税創設による歳出の緩みが出ないよう規律ある運営が必要である。また、たばこ増税の使途として受動喫煙防止対策強化への充当を望みたい。

以上

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